債務整理を検討している人、あるいはすでに事故情報が登録されている人にとって、「住む場所を失うのではないか」という不安は、他のどの心配よりも生活に直結します。カードが使えないことには耐えられても、家に住めなくなるのは死活問題だからです。
当サイト管理人は、5社合計約430万円の借金を32歳のときに任意整理で整理した経験者です。手続き当時は賃貸暮らしで、住まいへの影響は最も気にした点のひとつでした。この記事は、その体験と公的機関の情報にもとづいて書いています。
最初に押さえる要点
- 今の家に住み続けられる理由(退去を求められない根拠)
- 新規契約で審査に影響する仕組み(保証会社の3タイプ)
- 審査に通りやすい物件の探し方
- 不動産会社への伝え方と、避けるべき行動
- 更新・引っ越し・同棲など場面別の注意点
大前提|今住んでいる家は追い出されない
まず安心してほしいのは、債務整理をしたことを理由に、賃貸借契約を解除されることはないという点です。家賃をきちんと払っている限り、大家や管理会社に契約を解除する法的な理由はありません。
債務整理の対象に家賃を含めなければ、契約関係にも影響しません(家賃を滞納していて、それも整理の対象にする場合は別の検討が必要です)。「債務整理をしたら家を出なければならない」というのは誤解です。
ただし更新時は保証会社の再審査が入ることがある
契約更新のタイミングで、保証会社の更新審査が行われる場合があります。ここで信用情報が照会されると影響が出る可能性はゼロではありませんが、実務上、家賃の支払い実績に問題がなければ更新が拒否されるケースは多くありません。滞納なく払い続けることが、最大の防御になります。
新規契約で審査に影響する仕組み|保証会社の3タイプ
近年の賃貸契約では、連帯保証人の代わりに家賃保証会社を利用するのが主流です。この保証会社が、審査で何を見るかによって結果が変わります。
タイプ1|信販系|信用情報を照会する
クレジットカード会社・信販会社系の保証会社です。CICなどの信用情報を照会するため、事故情報が登録されていると審査に通りにくくなります。家賃をクレジットカードで支払う仕組みの物件は、このタイプであることが多くなります。
タイプ2|独立系|独自基準で審査する
信用情報機関に加盟していない保証会社です。収入や勤務先、過去の家賃滞納歴などを独自に審査するため、事故情報があっても通る可能性が十分にあります。ブラック状態の人にとって、最も現実的な選択肢です。
タイプ3|LICC系(信用系)|家賃保証の履歴を共有
保証会社間で家賃の滞納履歴を共有する仕組みに加盟しているタイプです。信用情報機関の事故情報そのものは見ませんが、過去に家賃を滞納して保証会社が立て替えた履歴があると影響します。逆に、家賃をきちんと払ってきた人なら問題になりにくいのが特徴です。
結論|「どの保証会社か」で結果が変わる
つまり、審査に落ちたとしても、それは「あなたが賃貸を借りられない」ということではなく、「その物件が使う保証会社と相性が悪かった」だけの可能性が高いのです。物件を変えれば通ることは珍しくありません。
審査に通りやすい物件の探し方
1|独立系保証会社を使う物件を探す
不動産会社に「信販系ではない保証会社の物件を紹介してほしい」と伝えるのが最短です。保証会社名を確認すれば、どのタイプかは調べられます。
2|連帯保証人を立てられる物件を選ぶ
保証会社を使わず、親族の連帯保証人で契約できる物件もあります。保証人を頼める人がいるなら、この方法が最も確実です。
3|個人経営の大家・地元密着型の物件
大手管理会社の物件より、個人オーナーが直接管理する物件のほうが、審査基準が柔軟なことがあります。地域の不動産会社に相談すると、こうした物件を紹介してもらえる場合があります。
4|UR賃貸住宅・公営住宅
UR賃貸住宅は保証人・保証会社が不要で、信用情報の照会も行われません(一定の収入基準を満たす必要があります)。公営住宅も同様に、信用情報ではなく収入要件で審査されます。事故情報がある人にとって、非常に有力な選択肢です。
5|家賃を収入に見合った水準に下げる
審査では、収入に対する家賃の割合(一般に手取りの3分の1程度が目安)も見られます。家賃を下げれば、それだけ審査は通りやすくなります。債務整理後の家計再建という観点からも合理的です。
不動産会社への伝え方
「債務整理をしたことを不動産会社に言うべきか」と迷う人は多いと思います。積極的に申告する義務はありませんが、「保証会社の審査が不安なので、独自審査の会社を使う物件を紹介してほしい」と伝えるのは有効です。
不動産会社は審査に落ちる客を何度も内見に連れて行きたくないため、条件を先に共有してもらえるほうが助かるという事情があります。詳細な事情まで話す必要はなく、「過去に金融事故がある」程度の伝え方で十分です。
やってはいけないこと|虚偽の申告
勤務先や収入を偽って申し込むことは絶対に避けてください。発覚すれば審査に落ちるだけでなく、契約後に判明した場合は解除の理由にもなり得ます。正直な情報で、通る物件を探すのが正攻法です。
場面別の注意点
更新するとき
前述のとおり、滞納がなければ通常は問題ありません。更新料の支払いに備えて資金を用意しておくことのほうが実務的な課題です。
引っ越しするとき
新規契約になるため、保証会社の審査を受けることになります。物件探しの初期段階で保証会社のタイプを確認しておくと、無駄な内見を減らせます。
同棲・結婚で契約者を変えるとき
パートナーの信用情報に問題がなければ、パートナーを契約名義人にするという方法があります。世帯としての住まいは確保できます。
実家を出るとき
初めての一人暮らしでも、UR賃貸や独立系保証会社の物件なら選択肢は十分にあります。「ブラックだから一生実家暮らし」ということにはなりません。
保証会社のタイプを見分ける具体的な方法
審査に影響するかどうかは、その物件がどのタイプの保証会社を使っているかでほぼ決まります。見分け方を示します。
タイプ1|信販系(影響を受けやすい)
クレジットカード会社系の保証会社です。信用情報を照会するため、事故情報があると審査の通過は難しくなります。
見分け方は、保証会社名にカード会社の名称が含まれているかどうかです。また、「保証会社の申込書にカード情報の記入欄がある」「クレジットカードでの家賃支払いが可能」と案内される物件は、このタイプである可能性が高くなります。
タイプ2|独立系(影響を受けにくい)
賃貸保証を専業とする会社です。信用情報機関に加盟していない会社が多く、その場合は事故情報を照会できません。審査で見られるのは、収入と家賃のバランス、勤務先、過去の家賃滞納歴などです。
事故情報がある場合、実務上はこのタイプを中心に探すことになります。
タイプ3|LICC系(家賃滞納歴が共有される)
独立系のうち、加盟会社間で家賃の滞納情報を共有する仕組みに参加している会社です。信用情報の事故は照会されませんが、過去に家賃を滞納していると、その記録が影響します。
不動産会社への確認方法
内見の段階で、次のように尋ねれば足ります。「こちらの物件の保証会社はどちらですか。信販系ですか、独立系ですか」。
この質問は不自然ではありません。担当者が保証会社の傾向を把握していることも多く、「審査が心配なので、通りやすい物件を中心に見たい」と伝えれば、候補を絞ってもらえます。借金の事情まで説明する必要はありません。
保証会社を使わない選択肢
保証会社の審査を避ける方法も存在します。
連帯保証人を立てる
従来型の契約形態です。保証会社を使わずに済む物件は減っていますが、「保証人がいれば保証会社不要」とする物件はまだ存在します。親族に依頼できる場合は、選択肢になります。
UR賃貸住宅
都市再生機構が運営する賃貸住宅で、保証会社も連帯保証人も不要です。信用情報の照会もありません。
審査基準は収入で、月収が家賃の一定倍数以上あることが求められます。基準を満たさない場合も、家賃の数ヶ月分を一時金として預けることで契約できる制度があります。
事故情報がある人にとって、最も確実性の高い選択肢のひとつです。物件が限られる点はありますが、検討する価値があります。
公営住宅
自治体が運営する住宅で、収入基準を満たせば申し込めます。信用情報は審査対象になりません。抽選になることが多く、時間はかかりますが、家賃負担を大きく下げられます。
個人経営の物件
大家が直接管理している物件では、保証会社を使わないケースがあります。地域の不動産会社に相談すると、こうした物件を紹介してもらえることがあります。
審査に落ちた場合の立て直し
一度落ちても、次の手はあります。
①同じ保証会社の物件を避ける。落ちた保証会社に再度申し込んでも、結果は変わらない可能性が高くなります。
②独立系の保証会社を使う物件に絞る。不動産会社に事情を伝えて、候補を出してもらってください。
③家賃を下げる。収入に対する家賃の割合が低いほど、審査は通りやすくなります。目安は手取りの3分の1以下です。
④初期費用を多めに用意する。敷金を積むことで、承諾を得られる場合があります。
⑤URや公営住宅を検討する。審査の仕組みそのものが異なります。
大切なのは、一度の否決で「もう借りられない」と結論づけないことです。保証会社の種類を変えれば結果が変わるのが、この分野の実情です。
私の場合|住まいの不安が一番大きかった
任意整理を検討していた当時、私は賃貸のアパートで一人暮らしをしていました。専門家に相談する前、頭の中で最も具体的に想像して怖かったのが、「手続きをしたら大家さんに知られて、出て行けと言われるのではないか」という場面でした。
無料相談で最初に確認したのもこの点です。返ってきた答えは拍子抜けするほど明快で、「家賃を払っている限り、債務整理を理由に退去を求められることはありません。大家さんに通知が行く仕組みもありません」というものでした。実際、手続き後も更新は問題なく進み、住まいについて何かを言われることは一度もありませんでした。
むしろ振り返って思うのは、債務整理をせずに返済を続けていたほうが、家賃を払えなくなるリスクは高かったということです。当時の私は月13万円の返済に追われ、家賃の支払いすら綱渡りでした。任意整理で返済が月7.2万円に下がったことで、家賃を安定して払える家計に戻れた。住まいを守ったのは、手続きを避けたことではなく、手続きをしたことでした。
ケーススタディ|賃貸をめぐる実例
ケース1|更新が問題なく通ったケース
債務整理の翌年に更新時期を迎えた会社員。保証会社の更新審査はありましたが、家賃の滞納が一度もなかったため問題なく通過しました。「住む場所を失うのでは」という不安が杞憂だった例です。
ケース2|信販系で落ちたが独立系で通ったケース
引っ越しの際、最初に申し込んだ物件は信販系保証会社で審査に落ちたケース。不動産会社に事情を伝えたところ、独立系保証会社を使う物件を紹介され、そちらでは問題なく契約できました。「1社落ちても終わりではない」ことを示す典型例です。
ケース3|UR賃貸を選んで審査自体を回避したケース
自己破産後で保証会社の審査に不安があったため、保証人・保証会社が不要なUR賃貸住宅を選択したケース。収入基準を満たしていたため、信用情報とは無関係に契約できました。
ケース4|パートナー名義で契約したケース
結婚を機に新居を探した際、本人の信用情報に不安があったため、配偶者を契約名義人にしたケース。世帯としての住まいを問題なく確保できました。
賃貸に関するよくある質問
大家さんに債務整理のことが伝わりますか
債務整理をしたという情報が大家や管理会社に通知される仕組みはありません。保証会社の審査で信用情報が照会されることはありますが、その内容が大家に共有されるわけではありません。
家賃をクレジットカードで払っています。どうなりますか
カードが使えなくなるため、口座振替や振込への変更が必要です。管理会社に連絡して支払い方法を変更してください。手続き前に済ませておくと、滞納扱いを避けられます。
審査に落ちた理由を教えてもらえますか
保証会社が理由を開示することは通常ありません。落ちた場合は理由を追及するより、別のタイプの保証会社を使う物件に切り替えるほうが早道です。
家賃を滞納したことがあります。影響しますか
LICC系など、家賃滞納の履歴を共有する保証会社では影響します。この場合は、履歴を共有していない独立系や、連帯保証人を立てる契約を検討してください。
ブラック期間中でも住宅を購入することはできますか
住宅ローンは組めないため、現金購入以外の方法は現実的ではありません。事故情報が消えてから、あらためて検討することになります(債務整理後の住宅ローンの記事)。
連帯保証人になってくれる家族に、信用情報の影響はありますか
賃貸の連帯保証人になること自体で、その人の信用情報に記録が残ることはありません。ただし、あなたが家賃を滞納すれば請求が及びます。
不動産会社に嘘をつかずに済ませる方法はありますか
「過去に金融事故があるため、信販系以外の保証会社の物件を探している」と最初に伝えれば十分です。詳細な経緯まで説明する必要はなく、これだけで適切な物件を絞り込んでもらえます。
まとめ:住む場所は必ず確保できる
債務整理をしても、いま住んでいる家を追い出されることはありません。家賃を滞納していない限り、契約解除の理由にならないためです。新規契約については、保証会社のタイプによって審査結果が変わりますが、独立系保証会社の物件、連帯保証人を立てる契約、UR賃貸住宅・公営住宅など、通る道は複数用意されています。
審査に落ちたとしても、それは「賃貸を借りられない」のではなく「その物件の保証会社と相性が悪かった」だけです。不動産会社に「信販系以外の物件を」と伝えて探し直せば、契約できる物件は見つかります。
そして忘れてはならないのは、返済に追われて家賃が払えなくなることのほうが、住まいにとってはるかに深刻なリスクだということです。手続きによって毎月の返済を軽くし、家賃を安定して払える家計に戻すことこそが、住む場所を守る本当の方法になります。
次に読むべき記事を案内します。生活全般への影響→できること・できないことの記事。信用情報の全体像→ブラックリストとはの記事。期間の目安→登録期間一覧の記事。返済が家計を圧迫している人は→無料相談の完全ガイドへ。
まず今日できることから始めたい方は、借金の悩みを今日軽くする最初の一歩をご覧ください。自分に合う手続きを見極めたい方は、【総合】あなたに合う債務整理の選び方まとめで判断の順序を示しています。
この記事を書いた人
当サイト管理人。20代でリボ払いとカードローンにより約430万円の借金を抱え、32歳で任意整理を選択。月々約13万円だった返済を約7.2万円に組み直し、5年で完済した経験を持つ会社員です。体験と公的機関の情報にもとづいて当サイトを運営しています。テーマの性質上、プライバシー保護のため匿名で運営しています。
参考にした公的機関・関係団体
本記事の制度に関する記述は、次の公的機関・関係団体が公表する情報を参照しています。最新の内容は各サイトでご確認ください。株式会社シー・アイ・シー(CIC) 株式会社日本信用情報機構(JICC) 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
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