個人事業主・フリーランスの債務整理は、会社員のそれとは事情が大きく異なります。事業を続けられるのか、取引先に知られるのか、売掛金や道具はどうなるのか。生活と仕事が地続きであるぶん、判断すべき論点が増えます。
当サイト管理人は、5社合計約430万円の借金を32歳のときに任意整理で整理した会社員です。事業者としての経験はありませんが、相談の場で「事業者の場合は財産の扱いが複雑になる」という説明を受けました。この記事は、その体験と公的機関の情報にもとづいて書いています。
最初に押さえる要点
- 事業を継続できるかどうかの分岐点
- 事業用資産・売掛金がどう扱われるか
- 取引先・金融機関に知られる経路
- 収入が不安定な場合の手続き選び
- 事業者特有の債務(税金・社会保険料)の扱い
事業を続けられるかどうかの分岐点
任意整理|継続しやすい
裁判所を通さず、財産の処分も伴いません。事業用の資産をそのまま残せるため、事業継続との相性が最も良い手続きです。
また、対象を選べるため、事業に不可欠な取引先からの借入や、リース契約を対象から外すという設計も可能です(対象を選べる仕組みの記事)。
個人再生|継続の可能性がある
財産を処分せずに債務を圧縮できるため、事業を続けながら再建する道になり得ます。
ただし、事業用資産の評価額が清算価値に加算されるため、設備や在庫を多く持っているほど返済額が上がります。また、収入が不安定な場合は要件の面で難しくなることがあります。
自己破産|継続が難しくなる場合が多い
換価価値のある事業用資産は、原則として処分の対象になります。設備・車両・在庫を失えば、事業の継続は困難になります。
ただし、資産をほとんど持たない業態であれば話は変わります。パソコン1台で完結する業種などでは、失うものが少なく、事業を続けられる可能性があります。
事業用資産はどう扱われるか
自由財産という考え方
自己破産では、生活に必要な財産は手元に残せます。「自由財産」と呼ばれるもので、一定額以下の現金や、生活に欠かせない家財などが該当します。
また、裁判所の判断により、本来は処分の対象になる財産を自由財産として認めてもらう(自由財産の拡張)という制度もあります。事業の継続に必要な道具について、この拡張が認められる可能性があります。
認められるかは個別の判断になるため、「この道具がないと仕事ができない」という事情は、必ず相談時に伝えてください。
売掛金の扱い
見落とされやすい論点です。売掛金は財産として扱われます。
自己破産では回収して債権者への配当に充てられる可能性があり、個人再生では清算価値に加算されます。取引先へ照会が行く可能性があるため、事業に知られる経路にもなり得ます。
売掛金がある場合は、金額と取引先を正確に申告してください。
リース契約
リースで使用している設備や車両は、所有権がリース会社にあります。債務整理の対象に含めれば引き揚げられます。
事業に不可欠な設備であれば、任意整理でリース契約を対象から外し、支払いを継続するという設計が現実的です。
事業者特有の債務|債務整理できないもの
事業者には、通常の借入以外の債務があります。扱いが異なるため、整理しておきます。
税金・社会保険料|対象外
所得税、住民税、消費税、国民健康保険料、国民年金保険料。これらは債務整理の対象になりません。自己破産で免責を受けても、支払義務は残ります。
そして、裁判を経ずに差し押さえが可能という点で、民間の借金より強い性質を持ちます。
対処法は、税務署・市区町村・年金事務所へ直接相談することです。分納に応じてもらえるケースが多くあります。民間の借金より優先して対処すべき債務だと考えてください。
従業員の給与|優先される
従業員を雇っている場合、未払い給与は他の債権より優先的に扱われます。
取引先への買掛金|対象になる
仕入先への未払いなどは、通常の債務として扱われます。個人再生・自己破産では対象から外せないため、取引先に手続きが知られます。
取引の継続を最優先にするなら、任意整理で買掛金を対象から外すという判断があり得ます。
取引先・金融機関に知られる経路
経路1|債権者としての通知
取引先が債権者(買掛金・借入)である場合、個人再生・自己破産では通知が届きます。任意整理なら対象から外せます。
経路2|売掛金の照会
前述のとおり、売掛先へ照会が行く可能性があります。
経路3|官報
個人再生・自己破産では掲載されます。金融機関や信用調査に関わる事業者は官報を確認しているため、事業者の場合は会社員より発覚の可能性が高まります。
経路4|事業用の融資
公的機関や金融機関からの事業性融資がある場合、それも債権者になります。今後の融資に影響が生じる可能性があります。
収入が不安定な場合の手続き選び
フリーランスにとって最大の論点がこれです。
任意整理の場合
3〜5年の分割返済を継続できるかが問われます。収入の変動が大きい場合、低い月でも払える金額に設定してください。
実務上は、確定申告書で過去数年の収入を示し、平均的にどの程度の収入があるかを説明することになります。
個人再生の場合
「継続的または反復して収入を得る見込み」が要件です。収入に変動があること自体が、直ちに要件を満たさないわけではありません。過去数年分の確定申告書で、一定の収入が継続していることを示せれば、認められる可能性があります。
ただし、変動が大きい場合は、低い年の水準でも返済できる計画にする必要があります。
自己破産の場合
収入の安定性は要件になりません。収入が不安定で返済の見通しが立たない場合、最も確実な選択肢になります。
判断の目安|事業者版の考え方
会社員向けの「総額÷60」に、事業者は2つの要素を加えて考えてください。
①総額÷60を、収入の少ない月でも払えるか。平均ではなく、低い月を基準にします。
②事業に不可欠な資産があるか。設備・車両・在庫・売掛金。あるなら、それを失っても事業が続くかを考えます。
③税金・社会保険料の滞納があるか。あれば、そちらの対処が先になります。
この3点を踏まえると、事業を続けたいなら任意整理が第一候補、総額が大きく資産も残したいなら個人再生、収入の見通しが立たず資産も少ないなら自己破産という振り分けになります(判断フローチャートの記事)。
廃業を選ぶという判断もある
正直に書いておきます。事業の継続が常に最善とは限りません。
事業自体が赤字構造であり、借入で回している状態が続いているなら、続けるほど債務が増えます。この場合、いったん廃業して自己破産で返済義務をなくし、給与所得者として立て直すほうが、結果的に早く再建できることがあります。
判断の目安は、「借入をやめても事業が回るか」です。回らないなら、事業モデル自体の問題であり、債務整理では解決しません。
この判断は感情的に難しいものですが、相談の場で数字を並べて検討する価値があります。
私が相談で聞いた、事業者の話
私は会社員として任意整理を選びましたが、相談の場では他の類型の話も聞きました。事業者について印象に残ったのは、次の説明です。
「会社員の方は収入が読めるので設計が楽です。事業者の方は、収入の予測と財産の評価という2つの変数が加わるので、見立てに時間がかかります」
つまり、事業者ほど、正確な情報を持ち込むことの価値が大きいということです。確定申告書、売掛金の一覧、設備の状況。これらが揃っているほど、精度の高い提案が受けられます。
もうひとつ言われたのが、税金の話でした。「事業者の方で多いのが、税金の滞納を後回しにしているケースです。あれは債務整理できないので、順番を間違えると危険です」。
民間の借金は交渉できても、税金は裁判なしに差し押さえられる。この優先順位を知らずに動くと、事業の資金繰りが突然止まるということでした。
相談前に揃えておくもの
事業者の場合、会社員より必要な資料が多くなります。揃うほど、初回相談で具体的な数字が出ます。
①確定申告書(直近2〜3年分)。収入の実態と変動幅を示す、最も重要な資料です。
②借入先の一覧。事業性融資と個人的な借入を分けて整理してください。公的機関からの融資、金融機関のプロパー融資、カードローン、買掛金。
③売掛金の一覧。取引先名と金額。財産として扱われるため、正確に申告する必要があります。
④事業用資産の一覧。設備、車両、在庫、工具。おおよその評価額がわかれば理想的です。
⑤リース契約の内容。対象物、残りの支払い、契約先。
⑥税金・社会保険料の滞納状況。ここを隠すと、後で計画が崩れます。
⑦従業員の有無と、未払い給与の状況。
すべて揃わなくても相談はできます。ただし、①と⑥だけは早めに確認してください。収入の見立てと、優先すべき債務の把握は、方針を左右します。
事業を続ける場合の、その後の資金繰り
手続き後、事業をどう回すかも先に考えておく必要があります。
新規の借入ができない期間がある
信用情報に記録が残る間、事業性の融資も個人の借入も受けられません。つまり、借入に頼らずに回る資金繰りに切り替える必要があります。
これは制約であると同時に、事業モデルを見直す機会でもあります。借入で穴埋めしていた構造が続いていたなら、それを改善しない限り、期間が明けた後に同じことが起こります。
決済手段の確保
クレジットカードが使えなくなるため、仕入れや経費の決済手段を事前に整えてください。デビットカード、口座振替、請求書払いへの切り替えが中心になります。
取引の継続性
取引先が債権者でなければ、通知は行きません。ただし官報は公開情報であるため、信用調査を行う取引先には知られる可能性があります。この点を重視するなら、官報に載らない任意整理を優先することになります。
ケーススタディ|事業者4人の実際
ケース1|任意整理で事業を継続したケース
フリーランスのデザイナー、借金400万円。設備はパソコンのみ。÷60=約6.7万円が払える見通しがあったため任意整理を選択。取引先にも知られず、事業を続けながら完済しました。
ケース2|買掛金を外した任意整理のケース
小売業、仕入先への買掛金があったケース。取引を継続する必要があったため、買掛金を対象から外し、カードローン3社のみを整理しました。
ケース3|個人再生で設備を残したケース
製造業、借金800万円、事業用設備あり。自己破産では設備を失い事業が成立しないため、個人再生を選択。設備の評価額が清算価値に加算され返済額は上がりましたが、事業を維持できました。
ケース4|廃業して自己破産を選んだケース
事業が赤字構造で、借入により運転資金を回していたケース。継続しても債務が増えると判断し、廃業して自己破産を選択。その後、給与所得者として再出発しました。
個人事業主の債務整理に関するよくある質問
屋号の口座はどうなりますか
屋号付きの口座も、実質的には個人の財産として扱われます。残高は財産として申告が必要です。
今後、事業性の融資は受けられますか
信用情報に記録が残る期間は難しくなります。期間の目安は手続きによって異なります(登録期間一覧の記事)。
確定申告はどうなりますか
債務整理をしても、申告の義務は変わりません。なお、債務免除を受けた場合に税務上の扱いが問題になることがあります。金額が大きい場合は、税理士への確認も検討してください。
従業員がいる場合はどうなりますか
未払い給与は優先的に扱われます。事業を継続するか廃業するかで、対応が大きく変わるため、従業員がいることを必ず相談時に伝えてください。
法人化している場合は同じですか
異なります。法人と個人は別の法人格であり、法人の債務整理と個人の債務整理は別の手続きになります。ただし、代表者が法人の借入を連帯保証しているケースが多く、その場合は個人にも請求が及びます。
コロナ関連の融資も対象になりますか
借入である以上、原則として対象になります。ただし、公的機関からの融資は返済条件の変更に応じてもらえる場合があるため、先にそちらを相談する価値があります。
取引先に知られたら仕事を失いませんか
そのリスクを避けたいなら、取引先が債権者でないかを確認し、債権者であれば任意整理で対象から外すという設計を検討してください。
まとめ:資産と収入の2変数で、選ぶ手続きが決まる
個人事業主・フリーランスの債務整理では、会社員にはない2つの変数を考慮する必要があります。①事業に不可欠な資産があるか、②収入の変動をどう見積もるか。
この2点から、次のように振り分けられます。事業を続けたい・資産を残したい → 任意整理。総額が大きく資産も残したい → 個人再生。収入の見通しが立たず資産も少ない → 自己破産。
そして、事業者が最も注意すべきは税金・社会保険料です。これらは債務整理できず、裁判なしに差し押さえが可能です。民間の借金より優先して、役所へ分納の相談をしてください。
もうひとつ、事業の継続が常に最善とは限らないという点も、冷静に検討する価値があります。借入をやめても事業が回るかどうかが、その分かれ目です。
相談の際は、確定申告書・売掛金の一覧・設備の状況を持参してください。事業者ほど、正確な情報が見立ての精度を左右します。
次に読むべき記事を案内します。相談で何が行われるか→無料相談の完全ガイド。任意整理の詳細→任意整理とはの記事。個人再生の詳細→個人再生とはの記事。自己破産の詳細→自己破産とはの記事。対象を選ぶ仕組み→対象を選べる仕組みの記事。
どの手続きが自分に合うのかを整理したい方は、【総合】あなたに合う債務整理の選び方まとめで判断の順序を示しています。まだ気持ちの整理がつかない方は、借金の悩みを今日軽くする最初の一歩もあわせてお読みください。
この記事を書いた人
当サイト管理人。20代でリボ払いとカードローンにより約430万円の借金を抱え、32歳で任意整理を選択。月々約13万円だった返済を約7.2万円に組み直し、5年で完済した経験を持つ会社員です。体験と公的機関の情報にもとづいて当サイトを運営しています。テーマの性質上、プライバシー保護のため匿名で運営しています。
参考にした公的機関・関係団体
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