借金を繰り返さない家計の仕組みづくり

債務整理をしても、家計の構造が変わらなければ、同じことが繰り返されます。これは、実際に起きていることです。

この記事では、意志に頼らずに再発を防ぐ仕組みを書きます。反省や決意ではなく、構造の話です。

当サイト管理人は、5社合計約430万円の借金を32歳のときに任意整理で整理し、37歳で完済しました。完済から数年が経ちましたが、借入は再開していません。その理由は、意志が強くなったからではなく、借りられない仕組みを作ったからです。

最初に押さえる要点

  • なぜ繰り返してしまうのか
  • 借りられない状態を構造で作る5つの方法
  • 予備費という最重要の仕組み
  • 支出を可視化する最小限の方法
  • 完済直後が最も危険な理由

なぜ繰り返すのか

意志の問題ではありません。構造を確認します。

1|収支の構造が変わっていない

債務整理で返済額は軽くなりますが、収入と支出のバランスそのものは変わりません。

私の場合、月13万円の返済が7.2万円になりました。しかし、もともと生活費が足りずに借りていた構造は、そのままです。固定費を見直さなければ、いずれ同じ場所に戻ります。

2|借りられる状態が残っている

整理の対象にしなかったカードが残っている、記録が消えた後に枠のあるカードを作る。借りられる状態があれば、追い詰められたときに使います。

これは判断力の問題です。余裕があるときは「使わない」と決められますが、追い詰められると判断が変わります。

3|予備費がない

想定外の支出が発生したとき、手元に資金がなければ借りるしかありません。月に数万円の支出は、数年のうちに必ず起きます。

4|完済後に生活水準が上がる

返済が終わると、毎月数万円が自由になります。ここで生活水準を上げると、収入が変わらないまま支出だけが増えます。

そして、生活水準は一度上げると戻せません。

仕組み1|借りられない状態を作る

最も確実な方法です。判断力に頼りません。

カードの枚数を絞る

使っていないカードは解約してください。枠が空いていること自体が、リスクです。

また、使っていないカードの利用枠は、他社の審査で不利に働く場合もあります。

キャッシング枠を0円にする

カード会社に申し出れば手続きできます。買い物には影響せず、借入だけができなくなります。

私が完済後に作った1枚も、キャッシング枠は0円にしています。

利用限度額を下げる

ショッピング枠も、必要最低限まで下げられます。枠が小さいほど、使いすぎが構造的に防げます。

リボの設定を解除する

自動リボになっていないかを確認してください。意図せず設定されているケースがあります。複数枚持っている場合は、すべてで確認が必要です。

貸付自粛制度を使う

あまり知られていませんが、有効な制度です。本人が申告することで、新たな借入ができないようにする仕組みがあり、日本貸金業協会などが受け付けています。

「自分の判断では止められないかもしれない」という自覚があるなら、制度的に借りられない状態を作ることは合理的です。

仕組み2|決済をデビットカードに移す

これが、私にとって最も効果がありました。

残高の範囲でしか使えない

デビットカードは、口座残高の範囲でしか決済できません。足りなければ、決済が通りません。

つまり、支出が収入を超えることが、構造的に起こりません。

審査なしで作れる

信用情報に記録が残っている期間でも作れます。ネット決済も含め、日常の大半に対応できます。

使いすぎに気づける

多くのデビットカードには、利用のたびに通知が届く機能があります。支出をその場で認識できるため、感覚が鈍りません。

私の場合

任意整理でカードが1枚もなくなった5年間、デビットカードで生活しました。最初は不便でしたが、しばらくすると、この制約が家計を安定させていると気づきました。

7年間できなかった「収入の範囲で暮らす」ことが、意志ではなく仕組みによって実現していました。

仕組み3|予備費を持つ

再発防止において、これが最も重要かもしれません。

なぜ必要か

予備費がなければ、想定外の支出のたびに借りることになります。

医療費、家電の故障、車検、冠婚葬祭。数年のうちには、必ず何かが起きます。

金額の目安

生活費1〜2ヶ月分が目安です。収入が不安定なら3ヶ月分。

作り方

意志で管理しないことが重要です。給与が入った日に、自動振替で別口座へ移す設定にしてください。

残った金額で生活する。この順序であれば、確実に貯まります。

私の実際

返済期間中、月5,000円程度から始めました。1年ほどで生活費1ヶ月分に届きました。

そして3年目、体調を崩して医療費と家電の故障が重なったとき、この予備費で乗り切れました。カードがない状態でしたから、予備費がなければ返済計画そのものが崩れていた可能性があります。

仕組み4|支出を可視化する

細かい家計簿は不要です。最小限で足ります。

月に一度、残高を記録する

口座残高と、あれば借入残高。1分で終わります。

返済期間中、私はこれだけを続けていました。430万円が減っていく数字を見ることが、5年間の支えになりました。

固定費の一覧を作る

毎月同じ金額で引き落とされているものを、一度書き出してください。忘れている契約が見つかることがあります。

年に一度見直せば十分です。

使いすぎの兆候を決めておく

「月末に残高が1万円を切ったら要注意」といった、自分なりの警告ラインを決めておくと、悪化する前に気づけます。

仕組み5|完済後の使い道を、先に決める

ここが最も見落とされます。

完済直後が、最も危険

数年続いた返済が終わると、毎月数万円が自由になります。この解放感が、生活水準の引き上げを招きます。

そして、上がった生活水準は戻せません。収入が変わらないまま支出だけが増えれば、再び同じ道です。

返済額を、そのまま貯蓄に移す

最も確実な対処です。完済した月から、それまでの返済額をそのまま貯蓄口座へ自動振替してください。

私は月7.2万円を返済していたので、完済後はその7.2万円を貯蓄に回しました。5年間その金額なしで生活できていたのだから、続けられるはずという考え方です。

1年続ければ80万円以上になります。まとまった予備費ができれば、以後は借入に頼らない生活の土台になります。

返済期間は、練習期間でもある

この移行がスムーズにできるかは、返済中に貯める習慣がついているかで決まります。

返済だけの数年を過ごすと、完済後に「貯める」行動を新たに始めることになります。並行して少額でも積み立てていれば、金額を増やすだけで済みます。

危険な兆候を、先に決めておく

再発は、ある日突然起こるものではありません。必ず前兆があります。それを自分で定義しておくと、悪化する前に気づけます。

兆候1|予備費が減り始めた

最も早く現れるサインです。予備費を取り崩す月が2ヶ月続いたら、収支が合っていません。

この段階なら、固定費の見直しで対応できます。

兆候2|残高の確認を避けるようになった

これは、私が7年間繰り返した行動です。見るのが怖いという感覚が出てきたら、すでに悪化しています。

月に一度の確認をやめた時点が、危険域の入口だと考えてください。

兆候3|「今月だけ」という判断が出た

今月だけカードを使う。今月だけ予備費から出す。この「今月だけ」が2回続いたら、構造的な問題です。

兆候4|支払いの優先順位を考え始めた

どれを先に払うか、どれを遅らせるか。この計算が始まったら、収入に対して支出が過大です。

兆候5|新たな借入の広告が目に入るようになった

意識していないつもりでも、関心があるものは目に入ります。広告が気になり始めたら、自分の状態を確認してください。

気づいたときにやること

①固定費を再点検する。契約が増えていないか確認します。

②直近3ヶ月の支出を見る。どこで増えたかを特定します。

③予備費の再構築を優先する。他の支出より先に、ここを戻してください。

この段階なら、借入に至る前に立て直せます。

原因別|追加で必要なこと

借入の原因によって、対処すべき点が変わります。

生活費の補填だった場合

収支そのものが成立していなかったということです。固定費の削減か、収入を増やすかの検討が必要になります。

効果が大きく継続するのは固定費です。通信費、保険、サブスク、車の維持費(家計見直しの記事)。

リボ払いだった場合

仕組みを理解しないまま使っていたケースが大半です。自動リボの解除と、デビットカードへの移行で、構造的に防げます。

ギャンブル・浪費だった場合

家計の仕組みだけでは対応できません。専門の相談窓口があります。保健所、精神保健福祉センター、医療機関、自助グループ。

あわせて、貸付自粛制度で借りられない状態を作ることが有効です(ギャンブルが原因の借金の記事)。

収入の減少だった場合

本人の管理の問題ではありません。公的な支援制度が利用できないかを確認してください。自治体の生活困窮者自立支援の窓口が入口になります。

実行する順序|効果と手間で並べる

すべてを一度にやる必要はありません。効果が大きく、手間の小さいものから着手してください。

今日できること(所要10〜30分)

①自動リボの設定を確認・解除する。すべてのカードで確認してください。これをやらないと、他の対策が無効になります。

②キャッシング枠を0円にする。カード会社への申し出で手続きできます。買い物には影響しません。

③使っていないカードを解約する。枠が空いていること自体がリスクです。

今週できること(所要1〜2時間)

④デビットカードを作る。審査なしで作れます。クレジットカードの利用を減らすには、代替手段を先に用意しておくことが条件になります。

⑤給与日の自動振替を設定する。予備費用の口座へ、一定額を自動で移します。金額は手取りの5%程度から始めれば十分です。

今月できること(所要数時間)

⑥固定費を見直す。通信費、保険、サブスク。明細を3ヶ月分見て、毎月同じ金額の引き落としを洗い出してください。

⑦カードに紐づけた決済を移す。公共料金や通信費を口座振替へ。カードが停止しても影響を受けない状態にしておきます。

優先順位の考え方

①と②だけでも、「追い詰められた夜に借りる」という最悪の経路は塞げます。

時間がない方は、この2つだけ先に実行してください。合計20分程度です。

私が続けていること

完済から数年が経ちました。いま維持しているのは、次の4つだけです。

①カードは1枚のみ、キャッシング枠は0円、リボ設定なし。

②日常の決済はデビットカード。

③給与日に、一定額を自動で別口座へ。

④月に一度、残高を確認する。

いずれも、判断を必要としません。設定してしまえば、あとは自動です。

返済期間中に学んだのは、意志で管理しようとするほど失敗するということでした。7年間、私は「今度こそ気をつける」と思い続けて、失敗し続けました。

効いたのは、気をつけなくても済む状態を作ることでした。

家族と暮らしている場合

ひとりで管理する前提で書いてきましたが、家計を共有している場合は事情が変わります。

片方だけでは、構造を変えられない

固定費の見直しも、支出の管理も、家計を共有している以上、ひとりの努力では限界があります。

相談で言われたことのひとつが、「話した方のほうが、その後の再発は少ない」ということでした。理由は、この構造にあります。

借金の事情を伏せたままでもできること

すべてを打ち明けなくても、提案できることがあります。

①固定費の見直しを提案する。「通信費を見直したい」「使っていないサブスクを整理したい」。これは家計として自然な提案です。

②予備費を作ることを提案する。「万一に備えて生活費を貯めておきたい」。むしろ健全な行動です。

③決済方法を変える。デビットカードへの切り替えは、説明なしでも実行できます。

子どもがいる場合

教育費は削減の対象にしにくい領域です。ただし、就学援助や授業料の支援制度がある場合があります。自治体や学校に確認する価値があります。

そして、子どもに借金の話をする必要はありません。ただし、生前に整理しなければ、相続の際に対処することになります。この観点から、整理そのものを先送りしないでください。

まとめ

再発を防ぐ仕組みは、5つです。

①借りられない状態を作る。枚数を絞る、キャッシング枠を0円に、限度額を下げる、リボを解除する、貸付自粛制度を使う。

②決済をデビットカードに移す。残高の範囲でしか使えないため、構造的に借入が発生しません。

③予備費を持つ。生活費1〜2ヶ月分。自動振替で確実に貯めます。

④支出を可視化する。月に一度、残高を記録するだけで足ります。

⑤完済後の使い道を先に決める。返済額をそのまま貯蓄に移せば、生活水準が上がりません。

いずれも、反省や決意を必要としません。設定するだけです。

そして、原因が依存や収入の減少にある場合は、家計の仕組みだけでは足りません。専門の窓口や公的支援を併用してください。

次に読むべき記事を案内します。完済後の生活→完済後の生活とお金との付き合い方。家計の見直し→家計見直しの記事。デビットカードの使い方→デビットカードの記事。返済と貯金→返済と貯金の記事。管理人の体験→【体験記4】任意整理の和解から完済までの5年間。

この記事を書いた人

当サイト管理人。20代でリボ払いとカードローンにより約430万円の借金を抱え、32歳で任意整理を選択。月々約13万円だった返済を約7.2万円に組み直し、5年で完済した経験を持つ会社員です。体験と公的機関の情報にもとづいて当サイトを運営しています。テーマの性質上、プライバシー保護のため匿名で運営しています。

参考にした公的機関・関係団体

本記事の制度に関する記述は、次の公的機関・関係団体が公表する情報を参照しています。最新の内容は各サイトでご確認ください。日本貸金業協会 国民生活センター 金融庁 厚生労働省

免責事項

本記事は一般的な情報提供および当サイト管理人の体験にもとづくものであり、法的助言・医療上の助言や金融商品の推奨を行うものではありません。貸付自粛制度の要件や手続き、公的支援制度の内容は変更される場合があります。依存の問題については、保健所・精神保健福祉センター・医療機関などの専門窓口にご相談ください。個別の判断は、弁護士・司法書士などの専門家、または法テラス等の公的窓口にご相談ください。