ただし、追い詰められた状態で副業を探すと、判断が甘くなります。そこを狙う手口も存在します。この記事では、副業を返済に活かすための現実的な条件と、避けるべき落とし穴を整理します。
当サイト管理人は、5社合計約430万円の借金を32歳のときに任意整理で整理した経験者です。返済が苦しかった時期、私も副業を検討しました。結論として、そのときの私には成立しませんでした。この記事は、その体験と公的機関の情報にもとづいて書いています。
最初に押さえる要点
- 副業が返済に効く条件と、効かない条件
- 「稼げる副業」を謳う情報商材の危険性
- 勤務先の規定と、住民税の実務
- 稼いだお金の使い道の決め方
- 副業より先に検討すべきこと
まず確認|副業より先にやるべきこと
副業には時間と体力が必要です。着手する前に、より確実で負担の小さい手段が残っていないか確認してください。
1|固定費の見直し
通信費、保険、サブスク、車の維持費。月1〜3万円を捻出できる余地が残っていることが多くあります。
副業で月2万円を稼ぐには、相応の時間と労力が必要です。一方、固定費の削減は数時間の手続きで、その後は自動的に効果が続きます(家計見直しの記事)。
時間対効果で比べれば、固定費の見直しが先です。
2|返す順番の見直し
金利の高い借入から返しているかを確認してください。同じ返済額でも、順番によって完済までの期間が変わります(繰り上げ返済の順番の記事)。
3|公的な支援制度の確認
状況によっては、利用できる制度があります。生活福祉資金貸付制度、住居確保給付金、傷病手当金、高額療養費制度など。自治体の窓口や、加入している健康保険で確認できます。
これらを確認せずに副業へ向かうと、本来なら受けられた支援を逃すことになります。
副業が返済に効く条件
次の条件を満たすなら、副業は有効に機能します。
条件1|本業に支障が出ない
最も重要です。副業の疲労で本業の収入が下がれば、本末転倒になります。
目安として、睡眠時間を削らずに確保できる時間の範囲で行ってください。週10時間程度が現実的な上限と考えられます。
条件2|初期費用がかからない
これは後述しますが、「稼ぐために先にお金を払う」形の副業は、返済に苦しむ人が手を出してはいけません。
条件3|収入が返済に直結する仕組みがある
稼いだお金を、生活費に紛れさせず返済に回す仕組みが必要です。別口座で管理するのが確実です。
条件4|継続可能である
返済は数年にわたります。一時的に無理をして稼ぐより、月1〜2万円でも続くほうが効果は大きくなります。
条件5|勤務先の規定に反しない
後述します。
絶対に避けるべき「副業」
追い詰められているときほど、判断が甘くなります。次のものには関わらないでください。
1|初期費用が必要な情報商材・スクール
「月◯万円稼げる方法」を数十万円で販売する形です。返済のために借りて購入し、稼げずに借金だけが増えるという事例が繰り返し報告されています。
判断基準は明確です。「稼ぐために先に払う」ものは、いま検討しないでください。返済原資を作るのが目的なのに、支出が増えては目的に反します。
2|「誰でも簡単に高収入」を謳うもの
スキルも時間も不要で高収入という条件は、通常成立しません。この種の勧誘は、別の目的があると考えるべきです。
3|口座やスマホの名義を貸すもの
これは犯罪に加担する行為です。「口座を貸すだけで報酬」という誘いは、詐欺の資金洗浄などに使われます。名義人が刑事責任を問われる可能性があります。
絶対に応じないでください。
4|荷物の受け取り・転送を依頼するもの
同様に、犯罪に関与する可能性が高い形態です。
5|「借金があっても大丈夫」と勧誘してくるもの
この文言自体が、借金を抱えた人を狙っていることの証拠です。
迷ったときの相談先
怪しいと感じたら、消費生活センター(188)へ相談してください。契約してしまった場合も、クーリングオフの余地があるか確認できます(悪質な業者の見分け方の記事)。
勤務先の規定を確認する
就業規則を確認する
副業を禁止または許可制としている会社があります。まず就業規則を確認してください。
近年は容認する企業も増えていますが、競業避止(同業他社での就業禁止)や、情報漏洩の防止といった観点から制限が設けられていることがあります。
許可制なら申請する
無断で始めて発覚するより、正規に申請するほうがリスクは小さくなります。理由を詳しく説明する必要は通常ありません。
住民税から発覚する仕組み
実務上、最も多い発覚経路がこれです。
副業の所得があると、住民税の額が本業の給与に見合わない水準になります。会社が住民税を給与から天引きしている場合、この差から把握される可能性があります。
対処法として、確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」に選択するという方法があります。ただし、所得の種類によっては選択できない場合があります。詳細は、お住まいの自治体の税務担当窓口で確認してください。
確定申告が必要になる場合
給与所得者で、副業の所得が年20万円を超える場合、確定申告が必要になるのが一般的です。
ただし、所得の計算方法や要件は状況によって異なります。正確な判断は、税務署または税理士に確認してください。
稼いだお金の使い道を先に決める
ここが実務上、最も重要です。
生活費に紛れると、効果がなくなる
副業の収入を通常の口座に入れると、いつの間にか生活費として消えます。「働いたのに返済が進まない」という状態になり、続ける意味を見失います。
別口座で管理する
副業収入専用の口座を作り、そこから返済に充てる形にしてください。金額が目に見えることが、継続の動機にもなります。
配分の目安
予備費がない場合:まず生活費1〜2ヶ月分を貯めてください。予備費がなければ、支出のたびに借入が必要になります。
予備費がある場合:金利の最も高い借入への繰り上げ返済に充てます。
いずれの場合も:全額を回さず、1〜2割は自分のために使ってください。数年続けるには、これが必要です。
副業を始める前の3つの注意
1|債務整理を検討している場合
副業の収入があること自体は問題ありませんが、特定の債権者にだけ返済すると、偏頗弁済として問題になる可能性があります。
検討段階にあるなら、稼いだお金の使い道について、先に専門家へ相談してください。
2|健康を損なわないこと
当然のようですが、最も見落とされます。体調を崩せば、本業の収入そのものが失われます。
返済は数年にわたります。短期的に無理をして続かなくなるより、長く続く水準を選んでください。
3|副業で解決する規模かを見極める
月2万円の副業収入は、年24万円です。これで解決する規模かどうかを、先に計算してください。
返済負担率が手取りの40%を超えているような状態では、副業で埋められる差ではない可能性があります。
私の場合|副業を検討して、断念した
返済が苦しかった頃、私も副業を考えました。月13万円の返済に対して手取り25万円。どう考えても足りないことは分かっていました。
調べたのは、休日にできる仕事や、在宅でできる作業でした。実際に少し試してもみました。
しかし、続きませんでした。理由は2つあります。
理由1|本業に影響が出た。平日の疲労が抜けず、休日も働いた結果、本業の集中力が落ちました。本業の評価を下げれば、収入そのものが減ります。これは合理的でないと判断しました。
理由2|金額が構造を変えなかった。仮に月2〜3万円稼げたとしても、返済負担率は52%から45%程度になるだけです。「苦しい」から「やや苦しい」に変わるだけで、成立しない計算は成立しないままでした。
当時、私が本当に必要としていたのは、収入を増やすことではなく、返済額そのものを変えることでした。しかしその判断を避けたくて、副業という選択肢に希望を託していた面があります。
相談に行ったとき、専門家に言われた言葉があります。
「副業で返せる範囲かどうかは、計算すれば分かります。月何万円あれば回るのか、それが現実的に稼げる額かどうか」
私の場合、回るために必要だったのは月6万円程度でした。本業を維持しながら継続的に稼げる金額ではありませんでした。
一方で、任意整理をして返済が7.2万円になった後は、話が変わります。負担率が29%まで下がった状態なら、月2万円の副業収入は明確に効きます。実際、完済を早める役に立ちました。
順序として学んだのは、副業は「回っている家計を加速させる」ものであって、「回っていない家計を回す」ものではないということでした。
ケーススタディ|4つの実際
ケース1|副業で完済を早めたケース
返済負担率20%で、すでに回っていた状態のケース。週末の副業で月2万円を稼ぎ、全額を金利の高い借入に充当。当初の予定より1年以上早く完済しました。
ケース2|固定費の見直しを先にやったケース
副業を検討したが、まず固定費を見直して月2.5万円を捻出できたケース。時間を使わずに同等の効果を得られたため、副業は見送りました。
ケース3|情報商材で借金が増えたケース
「月30万円稼げる」という商材を、カードで30万円払って購入したケース。収入は得られず、借金だけが増えました。返済に苦しむ状態で初期費用を払う判断は、避けるべきでした。
ケース4|本業に支障が出て断念したケース
深夜の副業を続けた結果、体調を崩して本業を休職。収入が大幅に減り、状況が悪化しました。持続可能な水準を超えていた例です。
「いくら足りないか」を計算する
副業を検討する前に、この計算をしてください。判断が一気に明確になります。
ステップ1|現在の返済負担率を出す
毎月の返済総額 ÷ 手取り収入。手取り25万円で返済10万円なら40%です。
ステップ2|20%になる返済額を出す
手取り25万円なら、5万円が目標水準です。
ステップ3|差額を確認する
10万円-5万円=5万円。これが、毎月埋めるべき金額です。
ステップ4|現実的に稼げる額と比べる
本業を維持しながら、毎月5万円を継続的に稼げるか。これが判定です。
週10時間の副業で月5万円なら、時給換算で1,250円程度。職種によっては可能ですが、疲労を考えると数年間続けられるかは別の問題です。
判定の目安
差額が月1〜2万円:副業で埋まる可能性が高い水準です。固定費の見直しと組み合わせれば、十分に射程内です。
差額が月3〜4万円:副業だけでは厳しく、固定費の削減との併用が前提になります。
差額が月5万円以上:副業で埋める設計は現実的ではありません。返済額そのものを変える方法の検討が必要です。
副業以外に収入を増やす選択肢
副業だけが収入増の手段ではありません。
1|本業の収入を上げる
遠回りに見えますが、時間あたりの効率は最も高い方法です。残業の調整、資格手当、社内の制度。確認する価値があります。
転職も選択肢ですが、債務整理を検討している場合は勤続年数が審査に影響するため、順序に注意してください。
2|不要な物を売る
一時的な収入ですが、初期費用も時間もかかりません。使っていない物を現金化するのは、副業より確実です。
ただし、債務整理を検討している場合、財産の処分は手続きに影響する可能性があります。高額なものを売る前に相談してください。
3|公的な給付・支援を確認する
前述のとおりです。受給できるものを受け取っていないケースは、実際に多くあります。自治体の窓口で確認してください。
4|扶養や控除の見直し
年末調整や確定申告で、受けられる控除を申告していない場合があります。医療費控除、生命保険料控除など。手取りが変わる可能性があります。
副業と返済に関するよくある質問
債務整理中でも副業はできますか
できます。収入が増えること自体は問題ありません。ただし、返済計画に影響する場合があるため、代理人に報告してください。
副業の収入は申告が必要ですか
給与所得者で副業の所得が年20万円を超える場合、確定申告が必要になるのが一般的です。正確な要件は税務署にご確認ください。
会社に知られたくありません
住民税の徴収方法を「自分で納付」に選択できる場合があります。ただし、所得の種類によっては選択できないため、自治体の窓口で確認してください。また、就業規則の確認も先に行ってください。
どのくらい稼げば状況が変わりますか
「返済負担率が20%以内になる金額」が目安です。現在の負担率から逆算してください。その金額が現実的に稼げないなら、別の手段の検討が必要です。
初期費用のかかる副業は避けるべきですか
返済に苦しんでいる状態では、避けてください。借りて投資し、回収できなければ状況が悪化します。
副業を始めれば債務整理をしなくて済みますか
規模によります。まず「いくら足りないのか」を計算し、それが副業で埋まる金額かを判定してください(自力返済でいける人の条件の記事)。
まとめ:回っている家計を加速させるもの
副業で返済原資を作ることは、条件を満たせば有効です。ただし、順序と位置づけを間違えないでください。
①副業より先に、固定費の見直しと返す順番の確認をする。時間対効果で、そちらが先です。公的な支援制度も確認してください。
②初期費用のかかる副業には手を出さない。「稼ぐために先に払う」形は、返済に苦しむ状態では特に危険です。
③本業に支障が出ない範囲で行う。健康と本業の収入を損なえば、本末転倒です。
④稼いだお金は別口座で管理する。生活費に紛れれば、効果は消えます。
⑤就業規則と住民税の扱いを確認する。
そして最も重要なのは、「いくら足りないのか」を先に計算することです。副業で埋まる差なら、有効な選択肢です。埋まらない差なら、努力の方向が違います。
私は、月6万円が必要な状態で副業を検討し、断念しました。副業は、回っている家計を加速させるものであって、回っていない家計を回すものではありません。
次に読むべき記事を案内します。自力返済の判定→自力返済でいける人の条件の記事。家計の見直し→家計見直しの記事。返す順番→繰り上げ返済の順番の記事。やってはいけないこと→返済中のNG行動の記事。悪質業者の見分け方→悪質な業者の見分け方の記事。
計算した結果、副業では埋まらない差だと分かった方は、自力返済が無理なラインの記事をご覧ください。
この記事を書いた人
当サイト管理人。20代でリボ払いとカードローンにより約430万円の借金を抱え、32歳で任意整理を選択。月々約13万円だった返済を約7.2万円に組み直し、5年で完済した経験を持つ会社員です。体験と公的機関の情報にもとづいて当サイトを運営しています。テーマの性質上、プライバシー保護のため匿名で運営しています。
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本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言・税務上の助言や、特定の副業・サービスの推奨を行うものではありません。確定申告の要否、住民税の徴収方法の選択可否は、所得の種類や自治体の取扱いによって異なります。正確な判断は税務署・自治体の窓口または税理士にご確認ください。就業規則に関する事項は勤務先の規定によります。債務整理を検討している場合の返済の扱いは、必ず弁護士・司法書士などの専門家、または法テラス等の公的窓口にご相談ください。

