過払い金請求のデメリット

しかし、状況によっては注意すべき点が生じます。特に、まだ返済中の借金について請求する場合は、結果によって債務整理として扱われ、信用情報に影響が出る可能性があります。この記事では、過払い金請求で知っておくべき注意点を、ケース別に整理します。「デメリットがない」と思い込んで進めた結果、想定外の事態になることを防ぐための記事です。

当サイト管理人は、5社合計約430万円の借金を32歳のときに任意整理で整理した経験者です。任意整理の過程で過払い金の調査も行われましたが、借入開始が2010年以降だったため結果はゼロでした。この記事は、その調査過程で受けた説明と公的機関の情報にもとづいて書いています。

最初に押さえる要点

  • 完済後の請求と返済中の請求で、リスクがまったく違う理由
  • 返済中の請求で信用情報に影響が出る条件
  • その業者のカードが使えなくなるという実務上の影響
  • 費用倒れになるケースと、その見極め方
  • 悪質な業者に依頼した場合のリスク

大前提|完済後の請求なら、デメリットはほとんどない

まず安心してほしい点から。すでに完済した借金について過払い金を請求する場合、信用情報に事故情報が登録されることは原則としてありません。

すでに支払い義務を果たし終えた取引について、払いすぎた分の返還を求めるだけだからです。ブラックリストに載る、家族に知られる、就職に影響するといった心配は不要です(完済後の請求と信用情報の記事)。

以下に挙げる注意点は、主に「返済中の請求」や「依頼先選び」に関するものだと理解して読み進めてください。

注意点1|返済中の請求は、結果によって債務整理になる

これが最も重要な注意点です。返済中の借金について引き直し計算を行うと、結果は次の3パターンに分かれます。

パターンA|残高がゼロになり、さらに過払い金が出る

借金が消えたうえでお金が戻るケース。この場合、債務整理として扱われず、信用情報への影響も原則としてありません。最も望ましい結果です。

パターンB|残高がゼロになる(過払い金は出ない)

ちょうど完済扱いになるケース。この場合も、完済として処理されるため、事故情報の登録は避けられるのが一般的です。

パターンC|減ったが、まだ残高が残る

注意が必要なのはこのケースです。残った借金について返済条件を交渉することになるため、実質的に任意整理と同じ扱いとなり、信用情報に事故情報が登録されます(ブラックリストとはの記事)。

「過払い金を取り戻すだけのつもりだったのに、ブラックになってしまった」という事態は、このパターンで起こります。返済中に請求を検討する場合は、事前に専門家へ「引き直し後に残高が残る見込みはあるか」を確認してください。

注意点2|その業者のカードが使えなくなる

過払い金を請求した業者との関係は、事実上そこで終わります。クレジットカードのキャッシングについて請求した場合、そのカード自体が解約になるのが一般的です。ショッピング枠も含めて使えなくなります。

また、信用情報から記録が消えた後も、その会社の社内記録は長期間残るとされ、同じ会社・グループでの再契約は難しくなります(いわゆる社内ブラック)。メインで使っているカードについて請求する場合は、この点を織り込んで判断してください。

注意点3|費用倒れになることがある

過払い金の額が少額の場合、専門家に支払う費用のほうが高くつくことがあります。

費用の一般的な構造

過払い金請求の費用は、着手金(1社あたり0〜数万円)+成功報酬(回収額の20%程度)+訴訟の場合の追加報酬という構造が一般的です。事務所によっては着手金無料としているところもあります。

費用倒れの見極め方

取引期間が短い、借入額が小さい場合、過払い金は数万円程度にとどまることがあります。この場合、費用を差し引くと手元にほとんど残らない、あるいはマイナスになる可能性もあります。

信頼できる事務所であれば、調査の結果を踏まえて「費用倒れになるので請求は見送りましょう」と正直に伝えてくれます。逆に、どんな少額でも請求を勧めてくる事務所には注意が必要です。

注意点4|全額が戻るとは限らない

計算上の過払い金が満額返ってくるとは限りません。業者との交渉で和解する場合、計算額の6〜8割程度になることも珍しくありません。

満額に近い回収を目指すなら訴訟という手段がありますが、解決までの期間が数ヶ月〜1年程度に延びます。「早く確実に受け取る」か「時間をかけて満額に近づける」かの選択になります(請求の流れと期限の記事)。

注意点5|業者が廃業していると回収できない

過払い金が発生していても、その貸金業者がすでに廃業・倒産していれば、回収は困難または不可能です。グレーゾーン金利時代の業者の中には、過払い金返還の負担で経営が悪化し、市場から撤退したところもあります。

これは「早く動くべき理由」のひとつです。時効だけでなく、相手の存続も時間との勝負になります。

注意点6|悪質な業者に依頼するリスク

過払い金は市場規模が大きかったため、参入する事業者も多く、中には問題のある対応をするところもありました。次のような特徴には注意してください。

①費用体系が不明瞭で、総額がわからない。②少額でも一律に請求を勧めてくる。③連絡が取れにくく、進捗の報告がない。④弁護士・司法書士以外の業者が「過払い金の相談」を持ちかけてくる(法律事務の代理は資格者にしか認められていません)。

依頼先は必ず弁護士または司法書士(認定司法書士)を選び、費用の総額と成功報酬の割合を契約前に確認してください(依頼先の選び方の記事)。

注意点7|司法書士には金額の制限がある

認定司法書士が代理できるのは、1社あたり140万円以下の案件に限られます。過払い金がこれを超える見込みがある場合は、弁護士に依頼する必要があります。

取引期間が長く高額の過払い金が見込まれるケースでは、この点が実務的な選択の分かれ目になります(弁護士と司法書士の違いの記事)。

それでも、調査自体にデメリットはない

ここまで注意点を並べましたが、「調査するかどうか」で迷う必要はありません。多くの事務所が取引履歴の取り寄せと引き直し計算までを無料で行っており、この段階では費用も信用情報への影響も発生しないためです。

調査の結果を見てから、請求するかどうかを判断すればよいのです。そして返済中の場合は、その時点で「残高が残るかどうか」も判明するため、信用情報への影響を事前に把握したうえで決断できます。

「返済中の請求」を判断するための具体的な基準

デメリットの大半は、返済中に請求した結果、残高が残る場合に集約されます。ここを事前に見極める方法を示します。

なぜ扱いが変わるのか

引き直し計算の結果、①借金が消えて過払い金が戻るなら、それは債務整理ではなく返還請求です。信用情報への登録もありません。②減ったが残高が残る場合、その残った債務を整理することになるため、任意整理として扱われ、信用情報に登録されます。

つまり、分岐点は「引き直し後に借金がゼロになるか」の一点です。

事前に見当をつける方法

完全な予測はできませんが、目安はあります。取引期間が長く(10年以上)、現在の残高が比較的少ないなら、ゼロになる可能性は高くなります。逆に、取引期間が短く、残高が大きい場合は、残る可能性が高まります。

専門家に取引履歴の開示と計算を依頼すれば、請求に踏み切る前に結果がわかります。計算結果を見てから判断すればよいため、「知らないうちに債務整理になっていた」という事態は避けられます。

依頼時に必ず伝えるべきこと

返済中の場合、相談の際に次の一言を伝えてください。「引き直し計算の結果、残高が残るようなら、請求に進む前に一度教えてください」。

この確認をしておけば、信用情報への影響を避けたい場合に立ち止まる余地が生まれます。誠実な事務所であれば、言われなくても説明しますが、明示しておくに越したことはありません。

それでも「残高が残るなら整理する」判断が合理的な場合

ここまで慎重な説明をしてきましたが、逆の見方も必要です。

引き直し後に残高が残るということは、現時点で返済が続いている状態を意味します。そして、その返済が家計を圧迫しているなら、信用情報への登録を避けるために整理を見送ることが、必ずしも得策とは限りません。

判断の目安は次のとおりです。

整理に進むほうが合理的な場合:①返済のために新たな借入をしている、②毎月の返済が家計を圧迫している、③完済までの見通しが立たない、④5年以内に住宅ローンなどの大型ローンを組む予定がない。

見送りを検討してよい場合:①残った残高を無理なく返済できる、②近く住宅ローンや自動車ローンを組む予定がある、③仕事上、信用情報の登録が支障になる事情がある。

信用情報の登録は永久ではありません。期間の経過とともに消去されます(登録期間一覧の記事)。返済に苦しむ年月と、登録が残る年数を並べて比較する視点を持ってください。

費用倒れを避けるための確認事項

回収額より費用のほうが大きくなる「費用倒れ」も、実際に起こり得ます。

防ぐために、依頼前に次の3点を確認してください。①調査の結果、回収見込額が小さい場合はどうするか(見送る判断ができるか)。②着手金は発生するか(完全成功報酬制なら費用倒れのリスクは下がります)。③回収額が費用を下回った場合の扱い。

誠実な事務所であれば、「この金額では費用倒れになるので勧めません」と伝えてくれます。逆に、見込みが薄いにもかかわらず請求を勧めてくる場合は、依頼先として再考する材料になります。

私の場合|「調べる」ことにリスクはなかった

私が任意整理を依頼したとき、5社すべてについて取引履歴の取り寄せと引き直し計算が行われました。これは私が特別に依頼したわけではなく、債務整理の標準的な工程として自動的に実施されたものです。

結果は全社ゼロ。借入開始が2010年以降で、グレーゾーン金利の時代を経験していなかったからです。落胆はしましたが、この調査によって費用が余計にかかったわけでもなく、不利益も一切ありませんでした。

むしろ得たものがあります。5社の正確な残高が1円単位で確定したことです。それまでの私は、自分の借金を「だいたい430万円くらい」としか把握していませんでした。曖昧な数字の上に計画は立てられません。取引履歴という客観的な資料によって、初めて正確な現在地がわかったのです。

当時の弁護士から言われたのは、「過払い金があるかどうかは、調べてみないと誰にもわかりません。そして調べること自体に不利益はありません」という一言でした。デメリットを心配して調査そのものを避けるのは、最も損な選択だと思います。

ケーススタディ|デメリットが現れた例・現れなかった例

ケース1|完済後の請求で何の影響もなかったケース

10年以上前に完済した消費者金融2社について請求したケース。信用情報に影響はなく、住宅ローンの審査にも支障はありませんでした。完済後の請求の典型的な結果です。

ケース2|返済中の請求で債務整理扱いになったケース

返済中に請求したところ、引き直し後も残高が残ったケース。残債について返済条件を交渉することになり、任意整理として信用情報に登録されました。「過払い金だけのつもりだった」という認識とのギャップが生じた例です。

ケース3|費用倒れを避けるため請求を見送ったケース

調査の結果、過払い金が3万円程度と判明したケース。事務所から「費用を差し引くとほとんど残らない」と説明を受け、請求を見送りました。誠実な事務所であれば、こうした助言をしてくれます。

ケース4|メインカードが使えなくなったケース

長年メインで使っていたクレジットカードのキャッシングについて請求したところ、カード自体が解約になったケース。ショッピング枠も使えなくなり、生活の決済手段を変更する必要が生じました。事前に想定しておくべき影響です。

過払い金請求のデメリットに関するよくある質問

過払い金請求をするとブラックリストに載りますか

完済後の請求であれば、原則として載りません。返済中の請求で、引き直し後も残高が残る場合は、債務整理として登録されます。

調査だけなら信用情報に影響しませんか

取引履歴の取り寄せと計算だけであれば、信用情報に影響はありません。安心して調査を依頼してください。

家族や会社に知られますか

完済後の請求では、家族や勤務先に通知が行くことはありません。郵便物の扱いについては、依頼時に配慮を求められます。

他社のカードやローンにも影響しますか

完済後の請求であれば、他社への影響もありません。返済中の請求で債務整理扱いになった場合は、信用情報を通じて他社の審査にも影響します。

請求した業者から嫌がらせを受けることはありますか

正規の貸金業者が、正当な返還請求に対して嫌がらせをすることは通常ありません。過払い金返還は法律にもとづく正当な権利です。

費用の総額はいつわかりますか

調査の結果、過払い金の額が判明した段階で、費用の見積もりを提示してもらえます。その時点で「請求する価値があるか」を判断できます。

途中でやめることはできますか

調査の段階であれば、請求せずに終えることも可能です。契約内容によっては着手金が発生している場合もあるため、依頼前に確認してください。

まとめ:完済後なら心配は無用。返済中は「残高が残るか」を先に確認

過払い金請求の注意点を整理すると、次のようになります。すでに完済した借金についての請求なら、信用情報への影響はなく、デメリットはほとんどありません。

注意が必要なのは、①返済中の請求で引き直し後も残高が残る場合(債務整理扱いとなり信用情報に登録)、②請求した業者のカードが使えなくなること、③少額の場合の費用倒れ、④満額が戻るとは限らないこと、⑤業者が廃業していると回収できないこと、⑥悪質な業者への依頼リスク、⑦司法書士の140万円制限、の7点です。

ただし、これらはいずれも「請求するかどうか」の判断材料であって、「調査するかどうか」の判断材料ではありません。調査自体は無料で行う事務所が多く、信用情報への影響も生じません。

私自身、調査の結果はゼロでしたが、正確な残高が判明したことで返済計画が立てられました。デメリットを恐れて調べないことのほうが、はるかに大きな機会損失です。まずは調査を受け、結果を見てから判断してください。

次に読むべき記事を案内します。過払い金の基本→過払い金とはの記事。請求の手順と時効→請求の流れの記事。信用情報への影響の詳細→完済後の請求と信用情報の記事。依頼先の選び方→依頼先の選び方の記事。調査を依頼したい人は→無料相談の完全ガイドへ。

どの手続きが自分に合うのかを整理したい方は、【総合】あなたに合う債務整理の選び方まとめで判断の順序を示しています。まだ気持ちの整理がつかない方は、借金の悩みを今日軽くする最初の一歩もあわせてお読みください。

この記事を書いた人

当サイト管理人。20代でリボ払いとカードローンにより約430万円の借金を抱え、32歳で任意整理を選択。月々約13万円だった返済を約7.2万円に組み直し、5年で完済した経験を持つ会社員です。体験と公的機関の情報にもとづいて当サイトを運営しています。テーマの性質上、プライバシー保護のため匿名で運営しています。

参考にした公的機関・関係団体

本記事の制度に関する記述は、次の公的機関・関係団体が公表する情報を参照しています。最新の内容は各サイトでご確認ください。裁判所(最高裁判所) 日本弁護士連合会 日本司法支援センター 法テラス

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