個人再生を検討するとき、誰もが最初に知りたいのは「自分の借金は結局いくらまで減るのか」という一点だと思います。「5分の1になる」という説明を目にすることも多いですが、実際には総額や保有財産によって結果は大きく変わります。この記事では、個人再生の減額幅がどう決まるのかを、2つの基準と具体的な計算例で解説します。
当サイト管理人は、5社合計約430万円の借金を32歳のときに任意整理で整理した経験者です。私自身が選んだのは個人再生ではありませんが、無料相談の場で自分の借金について個人再生の試算も出してもらった経験があります。この記事は、その体験と公的機関の情報にもとづいて書いています。
最初に押さえる要点
- 最低弁済額の基準(借金総額ごとの早見)
- 清算価値保障の原則という、もうひとつの基準
- 実際にいくらになるかの計算例
- 減額幅が想定より小さくなるケース
減額幅は「2つの基準の高いほう」で決まる
まず全体像を押さえてください。個人再生の返済額は、次の2つを比べて、金額が高いほうに決まります。
①最低弁済額:借金総額に応じて法律で定められた基準額。②清算価値:あなたが保有する財産の総額(自己破産したら債権者に配当されるはずの金額)。
「5分の1になる」という説明は①だけを見た場合の話です。財産を多く持っている人は②が上回り、想定より減らないことがあります。この2段構えの仕組みを理解しておくことが、正確な見通しを持つ第一歩になります。
基準1|最低弁済額|借金総額ごとの早見
借金総額(住宅ローンを除く)に応じて、次のように定められています。
100万円未満:借金全額(減額されません)。100万円以上500万円未満:100万円。500万円以上1,500万円未満:借金総額の5分の1。1,500万円以上3,000万円未満:300万円。3,000万円以上5,000万円以下:借金総額の10分の1。
具体的な金額イメージ
この基準を当てはめると、次のようになります。総額300万円→100万円(3分の1に圧縮)。総額500万円→100万円(5分の1)。総額800万円→160万円(5分の1)。総額1,200万円→240万円(5分の1)。総額2,000万円→300万円(約7分の1)。
注目すべきは、総額500万円と800万円の境目です。500万円ちょうどなら100万円、500万円を超えると5分の1の計算になるため、減額の効果は総額が大きいほど実感しやすくなります。
基準2|清算価値保障の原則
財産の価値を下回る返済額にはできない
清算価値保障の原則とは、「自己破産をした場合に債権者へ配当されるはずの金額(=保有財産の価値)を下回る返済額は認められない」というルールです。
債権者の立場で考えると理解しやすくなります。もし財産をたくさん持っている人が、自己破産よりも少ない金額しか返さずに済むなら、債権者にとって個人再生に同意する理由がなくなってしまいます。そこで、最低でも「自己破産した場合と同等額」は返すことが求められるのです。
清算価値に含まれる主な財産
清算価値の計算に含まれるのは、預貯金、生命保険の解約返戻金、自動車の査定額、不動産の価値(住宅ローン残高を差し引いた額)、退職金見込額の一部(一般に8分の1程度)、有価証券、貸付金などです。自己破産で自由財産として扱われる範囲(99万円以下の現金など)は、原則として計算から除かれます。
実際の計算例|3つのパターン
パターン1|財産がほとんどない場合
借金総額600万円、財産は預貯金20万円のみ。最低弁済額は600万円÷5=120万円。清算価値は20万円。高いほうを取るので、返済額は120万円。これを3年36回で返すと月々約3.3万円になります。
パターン2|保険と車を持っている場合
借金総額600万円、生命保険の解約返戻金180万円、車の査定額80万円、預貯金30万円。最低弁済額は120万円ですが、清算価値は180+80+30=290万円。高いほうを取るので、返済額は290万円。月々約8.1万円(36回)となり、パターン1と比べて負担は倍以上になります。
パターン3|住宅ローンがオーバーローンの場合
借金総額800万円、住宅ローン残高2,500万円に対して家の価値2,000万円(オーバーローン)、他の財産は預貯金30万円。この場合、家の価値はローン残高を下回るため清算価値としてはカウントされず、清算価値は30万円程度。最低弁済額は800万円÷5=160万円。高いほうを取って返済額は160万円となり、住宅ローン特則で家を残しながら大幅な減額が実現します。
パターン3が、個人再生が最も効果を発揮する典型例です。オーバーローンの持ち家は清算価値を押し上げないため、住まいを守りながら減額幅を最大化できます。
減額幅が想定より小さくなるケース
1|解約返戻金の多い保険に加入している
貯蓄型の生命保険・学資保険は、解約返戻金がそのまま清算価値になります。数百万円の返戻金がある場合、減額の効果はほとんど失われることもあります。
2|価値の高い車を保有している
ローン完済済みで査定額が高い車は、その全額が清算価値に加算されます。
3|退職金見込額が大きい
勤続年数が長い人は、退職金見込額の一部(一般に8分の1程度)が清算価値に含まれます。将来の退職金が2,000万円なら、250万円程度が加算される計算です。
4|アンダーローンの持ち家がある
住宅ローン残高より家の価値が高い(アンダーローン)場合、その差額が清算価値に加算されます。住宅ローンをほぼ完済している人は、この点に注意が必要です。
給与所得者等再生を選ぶと減額幅はどう変わるか
ここまでは小規模個人再生を前提に説明してきましたが、もうひとつの型である給与所得者等再生では、返済額の決まり方に第3の基準が加わります。
可処分所得の2年分という第3の基準
給与所得者等再生では、①最低弁済額、②清算価値に加えて、③可処分所得の2年分という基準が加わり、この3つのうち最も高い金額が返済額になります。可処分所得とは、手取り収入から、法律で定められた生活に必要な費用を差し引いた金額です。
収入が高い人ほど返済額が上がる
この基準があるため、収入が高い人は給与所得者等再生を選ぶと返済額が大きく跳ね上がることがあります。たとえば可処分所得が月10万円なら、その2年分=240万円が基準になり、最低弁済額120万円を大きく上回ってしまいます。
それでも給与所得者等再生を選ぶ場面
返済額が高くなりやすいにもかかわらずこの型が選ばれるのは、債権者の書面決議が不要だからです。小規模個人再生では、債権者の反対が一定数を超えると計画が認められません。反対が見込まれる債権者がいる場合、決議のない給与所得者等再生を選ぶという判断になります(2つの型の違いの記事)。
実務では、まず減額幅の大きい小規模個人再生を検討し、事情に応じて給与所得者等再生を選ぶのが一般的です。どちらが適しているかは、専門家が債権者の構成を見て判断します。
減額されない借金もある
個人再生でも、税金・社会保険料・養育費などは減額の対象になりません。これらは非免責債権と同様の扱いで、別途支払いが必要です(非免責債権の記事)。また、住宅ローン特則を使う場合、住宅ローン自体も減額されず、従来どおりの返済が続きます。
減額幅を決める3つの基準|高いほうが採用される
基準1|最低弁済額(借金の総額で決まる)
負債額に応じた段階的な基準です。おおよその目安は次のとおりです。
100万円未満 → 全額。100万〜500万円 → 100万円。500万〜1,500万円 → 5分の1。1,500万〜3,000万円 → 300万円。3,000万〜5,000万円 → 10分の1。
「5分の1になる」という説明は、500万〜1,500万円の範囲の話です。300万円の借金なら100万円までしか減りませんし、借金が少ないほど圧縮率は下がります。
基準2|清算価値(保有財産の評価額)
前述のとおり、自己破産した場合に配当されたはずの金額を下回ることはできません。財産が多いほど、この基準が効いてきます。
基準3|可処分所得の2年分(給与所得者等再生の場合のみ)
給与所得者等再生を選ぶ場合に加わる基準です。収入から税金・社会保険料と最低限の生活費を差し引いた金額の2年分を下回れません。
収入が比較的高い人では、この基準が最も高くなり、返済額が跳ね上がることがあります。給与所得者等再生は債権者の反対を受けない利点がありますが、代わりに返済額が大きくなりやすい構造です(2種類の違いの記事)。
具体例|同じ借金額でも結果が変わる
借金600万円のケースで、条件別に見てみます。
ケースA|財産がほとんどない
最低弁済額は5分の1で120万円。清算価値が20万円程度なら、採用されるのは120万円。月々の返済は5年60回で約2万円になります。圧縮の効果が最も大きく出るパターンです。
ケースB|車と保険がある
車の査定額100万円、保険の解約返戻金80万円で、清算価値は180万円。最低弁済額120万円を上回るため、採用されるのは180万円。月々3万円になります。
ケースC|退職金見込みが大きい
勤続20年で退職金見込額1,000万円の場合、その一定割合が財産として計上され、清算価値が最低弁済額を大きく上回ることがあります。この場合、圧縮の効果は限定的になります。
ケースD|借金が300万円
最低弁済額は100万円です。圧縮率は3分の1にとどまります。費用50〜80万円と手続きの負担を考えると、任意整理のほうが合理的という判断もあり得ます。
この4例が示すのは、「借金額」と「財産」の組み合わせで結果がまったく変わるということです。一般論の数字で判断せず、自分の条件で試算してください。
返済期間|原則3年、例外的に5年
減額後の金額は、原則として3年(36回)で返済します。
ただし、特別の事情があると認められる場合、最長5年(60回)まで延長できます。3年では月々の負担が重く完済が困難な場合、この延長を求めることになります。
重要なのは、期間が延びても総額は変わらないという点です。120万円を3年で返すなら月約3.3万円、5年なら月2万円。月々の負担を軽くするための選択肢と理解してください。
そして、この返済を完走できるかどうかが、個人再生を選べるかの実質的な条件です。途中で払えなくなると、再生計画が取り消される可能性があります(失敗するケースの記事)。
私の場合|試算で見えた個人再生の実力
私の総額430万円について、無料相談で個人再生の試算も出してもらいました。総額が100万〜500万円の区分だったため、最低弁済額は100万円。当時、私に高額な保険や車はなく、預貯金もほとんどなかったため、清算価値も低い状態でした。つまり、430万円が100万円程度まで圧縮される計算だったのです。
月々に直すと、任意整理の約7.2万円(60回)に対し、個人再生なら3万円前後(36回)。数字だけを見れば、個人再生のほうが圧倒的に軽い。それでも任意整理を選んだのは、費用の差、手続きの複雑さ、官報掲載、そして守るべき持ち家がなかったからでした。
ただ、この試算を見て強く感じたのは、「総額が大きいほど個人再生の威力は増す」ということです。私の430万円でも3分の1以下になるのですから、総額が800万円、1,000万円という人にとっては、任意整理とは比較にならない解決力を持つ手続きだと理解できました。
ケーススタディ|減額の実例
ケース1|600万円が120万円になったケース
賃貸暮らしで目立った財産のない会社員。最低弁済額どおり120万円まで圧縮され、月々約3.3万円を3年間返済する計画が認可されました。
ケース2|保険の解約返戻金で減額幅が縮んだケース
総額700万円で最低弁済額は140万円の見込みでしたが、解約返戻金250万円の保険を保有していたため、清算価値保障の原則により返済額が250万円に。それでも大幅な減額ではありましたが、事前の想定より負担は増えました。事前に保険の返戻金額を確認しておくことの重要性がわかる例です。
ケース3|住宅ローン特則で家を残しつつ160万円まで圧縮したケース
住宅ローンがオーバーローン状態だったため、家は清算価値を押し上げず、800万円の借金が160万円まで圧縮。住宅ローンは従来どおり返済を続け、住まいを維持したまま生活を立て直しました。
減額に関するよくある質問
減額後の返済期間は選べますか
原則3年ですが、特別な事情があれば最長5年まで延長が認められる場合があります。期間を延ばせば月々の負担は軽くなりますが、返済総額は変わりません。
住宅ローンも減額されますか
されません。住宅ローン特則を使う場合、住宅ローンは従来どおりの条件で払い続けることが前提です(住宅ローン特則の記事)。
自分の減額幅を事前に知る方法はありますか
借金総額と保有財産の一覧を持って無料相談へ行けば、その場でおおよその試算を出してもらえます。特に保険の解約返戻金額と退職金見込額は事前に確認しておくと、精度の高い試算が得られます。
財産を処分してから申し立てれば減額幅は大きくなりますか
そのような目的での財産の処分・名義変更は、財産隠しとみなされる重大なリスクがあります。絶対に自己判断で動かず、必ず弁護士に相談してください。
借金が100万円未満の場合、個人再生の意味はありますか
100万円未満は全額が最低弁済額となるため、元金の減額効果はありません。この場合は、将来利息をカットできる任意整理のほうが現実的な選択肢になります(任意整理の記事)。
複数の借金のうち一部だけを個人再生の対象にできますか
できません。個人再生では、住宅ローンを除くすべての借金が対象になります。対象を選びたい場合は任意整理を検討することになります(対象を選べる仕組みの記事)。
過払い金があると減額幅に影響しますか
影響します。過払い金が発生している場合、まず引き直し計算によって借金の残高そのものが減り、場合によっては過払い金が財産(清算価値)として計上されることもあります。2010年より前からの借入がある人は、事前に調査する価値があります(過払い金の記事)。
返済額に利息はつきますか
再生計画にもとづく返済に、将来利息は原則としてつきません。減額後の元金を分割して返済していく形になります。
家族名義の財産も清算価値に含まれますか
含まれません。清算価値の計算対象は本人名義の財産のみです。ただし、実質的に本人の財産を家族名義にしているだけと判断される場合は例外となるため、名義の扱いは正直に申告してください。
まとめ:減額幅は「最低弁済額」と「清算価値」の高いほうで決まる
個人再生の返済額は、借金総額に応じた最低弁済額(500万〜1,500万円なら5分の1)と、保有財産の価値(清算価値)を比べて、高いほうに決まります。財産が少ない人ほど減額の効果は大きく、逆に解約返戻金の多い保険や価値の高い車、退職金見込額が大きい人は、減額幅が縮む可能性があります。
特に見落とされやすいのが清算価値保障の原則です。「5分の1になる」という一般論だけで判断せず、自分の財産を洗い出したうえで試算してもらうことが重要になります。保険の解約返戻金と退職金見込額を確認して相談に臨めば、かなり精度の高い見通しが得られます。
次に読むべき記事を案内します。全体像→個人再生とはの記事。家を残す仕組み→住宅ローン特則の記事。条件→条件の記事。自分の減額幅を知りたい人は→無料相談の完全ガイドへ。
どの手続きが自分に合うのかを整理したい方は、【総合】あなたに合う債務整理の選び方まとめで判断の順序を示しています。まだ気持ちの整理がつかない方は、借金の悩みを今日軽くする最初の一歩もあわせてお読みください。
この記事を書いた人
当サイト管理人。20代でリボ払いとカードローンにより約430万円の借金を抱え、32歳で任意整理を選択。月々約13万円だった返済を約7.2万円に組み直し、5年で完済した経験を持つ会社員です。体験と公的機関の情報にもとづいて当サイトを運営しています。テーマの性質上、プライバシー保護のため匿名で運営しています。
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