借金返済と貯金はどちらを優先すべきか

しかし、実務上の答えは違います。まず生活費1〜2ヶ月分の予備費を確保し、それを超える分を返済に回す。これが、返済を完走するための順序です。

当サイト管理人は、5社合計約430万円の借金を32歳のときに任意整理で整理した経験者です。私は予備費を持たずに返済へ全額を回し、その結果、何度も借り戻しました。この記事は、その反省と公的機関の情報にもとづいて書いています。

最初に押さえる要点

  • 予備費を優先すべき理由(数字で)
  • 確保すべき金額の目安
  • 予備費を作る手順
  • 返済に切り替えるタイミング
  • 例外的に返済を優先すべき場面

なぜ予備費が先なのか

予備費がないと、借入の循環が生まれる

これが理由のすべてです。

手元の資金をすべて返済に回すと、想定外の支出が発生したときに、また借りることになります。

年15%で10万円を繰り上げ返済し、翌月に年15%で10万円借りる。効果はゼロどころか、手数料の分だけマイナスです。そして、この循環は繰り返されます。

想定外の支出は、必ず起きる

返済は数年にわたります。その間に、次のようなことが起こり得ます。

医療費、家電の故障、車検、冠婚葬祭、子どもの学校関係の出費、引っ越し、収入の一時的な減少。

これらは「もしかしたら」ではなく、数年のうちには何かが起きると考えるべきものです。

利息の損より、循環の損のほうが大きい

数字で比較します。

予備費を持つ損失:30万円を預金に置いておくと、その30万円分の返済が遅れます。年15%なら、年4.5万円分の利息が余分に発生する計算です。

予備費がない損失:年に2回、各10万円の想定外の支出をカードで借りたとします。年20万円の新規借入が発生し、それにも年15%の利息がつきます。しかも、この借入は返済の負担をさらに重くします。

短期的には前者のほうが損に見えますが、後者は総額が増え続ける構造である点が決定的に違います。

確保すべき金額の目安

最低ライン|生活費1ヶ月分

家賃・食費・光熱費・通信費など、1ヶ月の支出額です。手取り25万円で支出が20万円なら、20万円が目安になります。

目標|生活費2ヶ月分

収入が一時的に途絶えても対応できる水準です。ここまで来れば、多くの想定外に対処できます。

状況別の調整

収入が不安定な場合(自営業、契約社員、歩合制)は、3ヶ月分を目安にしてください。

扶養家族がいる場合も、多めに確保する必要があります。子どもの急な出費は、金額も頻度も読めません。

健康に不安がある場合も同様です。

3ヶ月分を超えたら

それ以上は、返済に回すほうが合理的です。年15%の借金がある状態で、預金を積み増す意味は薄くなります。

予備費を作る手順

ステップ1|1ヶ月の支出額を把握する

家計簿は不要です。銀行口座の出金とカードの利用明細を3ヶ月分見て、平均を出してください。

ステップ2|別口座を用意する

生活用の口座と分けてください。目に見える場所にあると、使ってしまいます。

すぐに引き出せない仕組み(定期預金など)にする方法もありますが、予備費は必要なときに使うためのものです。手続きに時間がかかりすぎない形にしてください。

ステップ3|給与日に自動で移す

意志で管理しないことが重要です。給与が入った日に、自動振替で予備費口座へ移す設定にしてください。

残った金額で生活し、返済する。この順序であれば、確実に貯まります。

ステップ4|金額を決める

目安として、手取りの5〜10%から始めてください。手取り25万円なら1.2〜2.5万円。これで、1年〜1年半で1ヶ月分が貯まります。

返済負担率が高くて余裕がない場合は、固定費の見直しで原資を作ってください(家計見直しの記事)。

返済に切り替えるタイミング

予備費が目標額に達したら、次の段階です。

切り替え後の配分

それまで予備費に回していた金額を、そのまま返済への上乗せに回します。生活水準は変えません。

充てる先は、金利の最も高い借入です(繰り上げ返済の順番の記事)。

予備費を使ったら、再び積み直す

想定外の支出で予備費を使った場合、返済への上乗せを一時的に止めて、予備費の回復を優先してください。

予備費がゼロの状態で次の支出が来れば、また借りることになります。予備費は、常に維持するものだと考えてください。

例外|返済を優先すべき場面

原則は予備費が先ですが、例外があります。

例外1|延滞している借入がある

延滞損害金は通常の金利より高く設定されています。また、延滞が続けば信用情報に事故情報が登録されます。

この場合、延滞の解消を最優先してください。

例外2|税金・社会保険料の滞納がある

これらは裁判を経ずに差し押さえが可能であり、債務整理の対象にもなりません。予備費より優先して、役所へ分納の相談をしてください。

例外3|家賃を滞納している

住まいを失えば、生活の再建そのものが困難になります。

例外4|すでに十分な貯蓄がある

生活費3ヶ月分を超える預金があるなら、超過分は返済に回すほうが合理的です。

「貯金しながら返済」が意味を持つもうひとつの理由

数字以外の効果があります。

1|続けられる

返済だけの数年間は、減っていく数字しか見えません。予備費が増えていくことは、心理的な支えになります。

2|習慣が残る

完済後、返済に充てていた金額をそのまま貯蓄に回せるかが、その後を分けます。

返済期間中に貯める習慣がついていれば、この移行がスムーズです。習慣がなければ、完済後に生活水準が上がり、再び同じ状況に戻る可能性があります。

3|判断の余裕が生まれる

予備費があると、目先の支出に追われずに済みます。追い詰められた状態では、うまい話に反応しやすくなります。

債務整理を検討している場合の注意

ここは重要な注意点です。

預貯金は財産として扱われる

個人再生では清算価値に加算され、自己破産では一定額を超える部分が処分の対象になり得ます。

ただし、任意整理では財産の調査を伴わないため、影響しません。

受任通知後の積立は、費用に充てられる

専門家に依頼すると返済が停止するため、それまで返済に充てていた金額を積み立てられます。これが手続きの費用になります(費用が払えない場合の記事)。

特定の債権者にだけ返済しない

検討段階で、貯めた資金を特定の債権者に返すと、偏頗弁済として問題になる可能性があります。自己判断で動かず、先に相談してください。

予備費以外に、確保を検討すべきもの

生活費1〜2ヶ月分とは別に、状況によって備えるべき項目があります。

1|近い将来の確定支出

車検、更新料、年払いの保険料、固定資産税。時期と金額が分かっている支出は、予備費とは別に積み立ててください。

これらを予備費から出すと、本来の役割(想定外への備え)を果たせなくなります。月割りで計算し、専用の枠として確保するのが確実です。

2|医療費

持病がある場合や、家族に医療的なケアが必要な場合は、多めに見込んでください。

なお、医療費が高額になった場合は高額療養費制度により、自己負担に上限が設けられています。加入している健康保険で確認できます。制度を知らずに全額を自己負担と考えて備えすぎる必要はありません。

3|子どもの教育費

入学時にまとまった支出が発生します。時期が読める分、計画に組み込みやすい項目です。

就学援助や授業料の支援制度がある場合もあるため、自治体や学校に確認する価値があります。

4|失業に備えた資金

雇用が不安定な場合、生活費3ヶ月分を目安にしてください。失業給付には受給までの待期期間があるため、その間を乗り切る資金が必要になります。

私の場合|予備費を持たずに借り戻した

私は、返済に全額を回していました。ボーナスも同様です。「少しでも早く減らしたい」という気持ちからでした。

結果として何が起きたか。手元に資金がない状態で、支出が発生するたびに借りていました。

記憶にあるだけでも、家電の買い替え、歯科の治療費、冠婚葬祭。いずれも数万円ですが、そのたびにカードで払っていました。

当時の私は、これを「借金」と認識していませんでした。ただの買い物をカードで払っただけ、という感覚だったのです。

しかし実態は、年15%で返済して、年15%で借り直していただけでした。繰り上げ返済の効果は、その都度打ち消されていたことになります。

相談に行ったとき、専門家に言われた言葉があります。

「繰り上げ返済は、余裕があるときにやるものです。生活費を削って返しても、また借りるだけです」

この指摘を受けて、私は自分の行動を数え直しました。返済に回した金額と、その後に借りた金額を並べてみると、ほとんど相殺されていました。努力していた実感だけが残っていたのです。

任意整理をした後は、順序を変えました。月7.2万円の返済を続けながら、少額でも予備費を積み立てる。最初は月5,000円程度でしたが、それでも意味がありました。

1年ほどで生活費1ヶ月分に届き、そこからは想定外の支出があっても借りずに済むようになりました。この状態になって初めて、返済が「進む」ようになりました。

完済までの5年間で学んだのは、予備費は返済を遅らせるものではなく、返済を成立させるための条件だったということです。

完済後を見据えた設計

返済期間中に作った習慣が、完済後を左右します。

完済した瞬間が、最も危険

数年続いた返済が終わると、毎月数万円が自由になります。この解放感が、生活水準の引き上げを招きます。

そして、生活水準は一度上げると戻せません。収入が変わらないまま支出だけが増えれば、再び同じ状況に向かいます。

返済額を、そのまま貯蓄に移す

最も確実な対処です。完済した月から、それまでの返済額をそのまま貯蓄口座へ自動振替してください。

月7万円を返済していたなら、月7万円を貯める。生活水準は変わらないため、無理なく続きます。

これを1年続ければ84万円。まとまった予備費になり、以後は借入に頼らない生活の土台ができます。

返済期間は、その練習期間でもある

この移行がスムーズにできるかどうかは、返済中に貯める習慣がついているかで決まります。

返済だけの数年を過ごすと、完済後に「貯める」という行動を新たに始めることになります。返済と並行して少額でも積み立てていれば、金額を増やすだけで済みます。

予備費を作ることには、目先の借入を防ぐ効果と、完済後の再発を防ぐ効果の両方があります。

予備費が「使えるお金」に見えてしまう問題

貯まってくると、別の難しさが生じます。手元にある資金は、使えるお金に見えます。

「これで一気に返せる」という誘惑

予備費が20万円貯まると、「まとめて繰り上げ返済すれば、利息が減るのに」という考えが浮かびます。

数字だけを見れば正しいのですが、使えばゼロに戻ります。そして、次の想定外の支出で借りることになります。

「これくらいなら使ってもいい」という緩み

逆に、生活費として少しずつ取り崩してしまうパターンもあります。目的が曖昧だと、こうなります。

対処|用途を明文化しておく

予備費を作るとき、「何に使うためのお金か」を書いて決めておいてください。

たとえば、「医療費、家電の故障、車検、収入が途絶えたときの生活費に限る」という形です。日常の買い物や、繰り上げ返済には使わない。

基準が明確なら、使うべき場面と、使ってはいけない場面が区別できます。

対処|生活用口座と物理的に分ける

同じ口座に入れておくと、残高として見えてしまい、判断が緩みます。別の金融機関にする、キャッシュカードを持ち歩かないといった方法で、距離を作ってください。

ケーススタディ|4つの実際

ケース1|予備費を作ってから返済を加速したケース

まず1年かけて生活費1ヶ月分を確保。その後は想定外の支出があっても借りずに済み、返済に集中できました。結果的に、当初の見込みより早く完済しました。

ケース2|全額返済で循環に陥ったケース

手元資金をすべて返済に回した結果、車検費用を借入で賄うことになったケース。返済した分を借り戻し、総額が減りませんでした。

ケース3|自動振替で確実に貯めたケース

給与日に月1万円を予備費口座へ自動振替する設定にしたケース。意志に頼らず、2年弱で2ヶ月分を確保しました。

ケース4|延滞を優先して解消したケース

予備費より先に、延滞していた借入の解消を優先したケース。延滞損害金の発生と、信用情報への記録を防げました。例外的に返済が優先される典型例です。

返済と貯金に関するよくある質問

金利差を考えると、返済が先では

数字だけならそのとおりです。ただし、予備費がなければ借入の循環が生まれ、その損失のほうが大きくなります。短期的な利息の差より、構造を優先してください。

いくら貯まったら返済に回すべきですか

生活費1〜2ヶ月分が目安です。収入が不安定なら3ヶ月分。それを超えたら、返済に回すほうが合理的です。

予備費はどこに置くべきですか

生活用と別の口座にしてください。ただし、必要なときにすぐ引き出せる形にしてください。使えなければ意味がありません。

予備費を投資に回してもいいですか

予備費としては適しません。必要なときに元本が減っている可能性があるためです。借金がある状態での投資は、返済原資を失うリスクを伴います。

債務整理をすると貯金は取られますか

任意整理では影響しません。個人再生では清算価値に加算され、自己破産では一定額を超える部分が処分の対象になり得ます。

返済しながら貯めるのは非効率では

効率だけを見ればそのとおりです。しかし、完走できなければ意味がありません。数年続く返済では、続けられる設計のほうが結果的に早く終わります。

予備費を使ってしまいました

それが予備費の役割です。使った後、返済への上乗せを一時的に止めて、予備費の回復を優先してください。使ったこと自体は失敗ではありません。

ボーナスはどう配分すべきですか

同じ順序です。税金の滞納 → 予備費 → 延滞の解消 → 金利の高い借入。予備費がゼロの状態なら、全額を予備費に回す判断もあり得ます(ボーナス返済の記事)。

家族に予備費のことを説明できません

借金の事情を伏せたままでも、「万一に備えて生活費を貯めておきたい」という提案は自然に成立します。むしろ、家計として健全な行動です。

まとめ:予備費は、返済を成立させる条件

返済と貯金の優先順位は、次のとおりです。

①延滞・税金の滞納があれば、その解消が最優先。

②次に、生活費1〜2ヶ月分の予備費を確保する。収入が不安定なら3ヶ月分。

③予備費が目標に達したら、超過分を返済に回す。金利の高い借入から充ててください。

④予備費を使ったら、返済への上乗せを止めて回復を優先する。

金利差だけを見れば、全額を返済に回すのが正しく見えます。しかし、予備費がなければ、想定外の支出のたびに借りることになります。年15%で返して年15%で借りるなら、効果は相殺されます。

私は、この循環を何度も繰り返しました。返済した実感だけが残り、総額はほとんど減っていませんでした。

予備費は、返済を遅らせるものではありません。返済を成立させるための条件です。

次に読むべき記事を案内します。自力返済の判定→自力返済でいける人の条件の記事。返す順番→繰り上げ返済の順番の記事。家計の見直し→家計見直しの記事。返済計画の作り方→返済計画表の記事。やってはいけないこと→返済中のNG行動の記事。

予備費を作る余裕すらない場合は、自力返済が無理なラインの記事で判定の基準を確認してください。

この記事を書いた人

当サイト管理人。20代でリボ払いとカードローンにより約430万円の借金を抱え、32歳で任意整理を選択。月々約13万円だった返済を約7.2万円に組み直し、5年で完済した経験を持つ会社員です。体験と公的機関の情報にもとづいて当サイトを運営しています。テーマの性質上、プライバシー保護のため匿名で運営しています。

参考にした公的機関・関係団体

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言や金融商品の推奨を行うものではありません。記載の金額や割合は一般的な目安であり、適切な予備費の水準は個々の家計状況によって異なります。債務整理を検討している場合、預貯金の扱いや特定の債権者への返済は手続きに影響する可能性があるため、必ず弁護士・司法書士などの専門家、または法テラス等の公的窓口にご相談ください。