専業主婦(夫)の債務整理|収入がなくてもできるか

収入がない専業主婦・専業主夫が借金を抱えたとき、二重の不安が生じます。「収入がないのに債務整理などできるのか」という制度上の不安と、「配偶者に知られたらどうなるか」という関係上の不安です。

当サイト管理人は、5社合計約430万円の借金を32歳のときに任意整理で整理した経験者です。私自身は会社員でしたが、相談の場で「収入の有無で選べる手続きが変わる」という説明を受けました。この記事は、その体験と公的機関の情報にもとづいて書いています。

最初に押さえる要点

  • 収入がなくても選べる手続きと、選べない手続き
  • 配偶者に支払義務が生じるのかという問いへの答え
  • 配偶者に知られずに進められるのか
  • 世帯収入が審査にどう関わるか
  • 相談前に確認しておくべきこと

収入がなくても債務整理はできる

手続きごとの可否

自己破産|可能です。返済を前提としない手続きのため、収入がないことは障害になりません。むしろ、支払不能の状態にあることが要件であるため、収入がない状況はその判断において不利には働きません。

任意整理|条件付きで可能です。減額後の金額を3〜5年で返済する必要があるため、返済原資が必要になります。パート収入がある、配偶者から生活費として受け取る中から支出できる、といった形で返済原資を示せれば選択肢になります。

個人再生|難しい場合が多くなります。「継続的または反復して収入を得る見込み」が要件とされているためです。収入が全くない状態では、この要件を満たしにくくなります。

専業主婦・主夫に自己破産が向きやすい理由

収入がなく、名義の財産も少ないケースでは、自己破産の同時廃止という最も負担の軽い形で進む可能性があります。

処分される財産がなければ、失うものは実質的に限られます。手続きも3〜6ヶ月程度で終わり、返済義務そのものがなくなるため、生活の立て直しが最も早くなります(自己破産とはの記事)。

配偶者に支払義務は生じるのか

原則|生じません

借金は、契約した本人が負う債務です。結婚しているという理由だけで、配偶者に支払義務が生じることはありません。信用情報も個人単位で管理されており、配偶者の信用に影響することもありません。

例外|保証人・連帯保証人になっている場合

配偶者が保証人になっている借入がある場合、その配偶者には請求が及びます。これは婚姻関係によるものではなく、保証契約という別の契約にもとづく責任です。

任意整理なら、その借入を対象から外すことで請求を回避できます。一方、個人再生・自己破産では対象を選べないため、配偶者へ一括請求が行きます(保証人への請求の記事)。

もうひとつの例外|日常家事債務

民法には、夫婦の一方が日常の家事に関して負った債務について、他方も連帯して責任を負うという規定があります。

これに該当し得るのは、食費・光熱費・医療費など、通常の家庭生活を維持するために必要な範囲の支出です。個人的な浪費や、生活に必要な範囲を大きく超える借入は、通常この規定の対象にはなりません。

ただし、どこまでが「日常家事」にあたるかは個別の判断になります。生活費の補填で借入が膨らんだケースでは、この論点が問題になる可能性があるため、借入の使途を相談時に正確に伝えてください。

配偶者に知られずに進められるか

正直に書きます。同居している配偶者に完全に隠し通すのは、容易ではありません。

知られやすくなる要因

①郵便物:事務所や裁判所からの書類が自宅に届きます。②家計収支表:個人再生では世帯の収支を数ヶ月分作成する必要があります。③財産の申告:自己破産では、世帯の財産関係を確認される場面があります。④配偶者の協力が必要な書類:収入がない場合、配偶者の収入資料の提出を求められることがあります。

対処できること

郵便物の送付先や連絡方法は、相談時に希望を伝えれば配慮してもらえます。局留めにする、個人の携帯電話にのみ連絡する、といった対応が可能です。

手続きの中で最も知られにくいのは任意整理です。裁判所を使わず、官報にも載らず、財産調査もないためです(家族にバレるかの記事)。

それでも伝えることを勧めたい理由

方法を説明したうえで、正直に書いておきます。

収入がない状態では、返済原資も、費用の捻出も、世帯の家計から出すことになります。これを隠したまま続けるのは、実務上かなりの負担です。

また、自己破産で財産の処分が必要になる場合、隠しようがありません。後から発覚したときの影響は、最初に打ち明ける場合より大きくなりがちです。

相談の場で「配偶者に話すべきか」を尋ねれば、状況に応じた助言が得られます。ひとりで抱え続けるかどうかも、相談の議題にしていいと考えてください。

世帯収入は審査にどう関わるか

任意整理の場合

債権者との交渉では、返済原資を示せるかが問われます。本人に収入がなくても、配偶者から受け取る生活費の中から支出できる見通しがあれば、交渉は成立し得ます。

ただし、その場合は実質的に配偶者の協力が前提になるため、隠したまま進めるのは難しくなります。

自己破産の場合

支払不能かどうかの判断において、世帯の状況が考慮される場合があります。配偶者に十分な収入があり、世帯として返済可能と判断されると、手続きに影響する可能性があります。

ただし、配偶者に返済義務があるわけではないため、この点をどう扱うかは個別の判断になります。

法テラスを使う場合

費用の立替制度を利用する際の収入基準では、原則として世帯の収入で判定されます。本人に収入がなくても、配偶者の収入が基準を超えていれば利用できない場合があります。

ただし、配偶者と利害が対立する事情がある場合など、例外的な扱いがなされることがあります。該当しそうな事情があれば、法テラスに直接相談してください(法テラスの記事)。

借金の原因別に見た注意点

生活費の補填

最も多いケースです。家計が慢性的に赤字で、その穴埋めに借入を重ねたという経緯であれば、自己破産で免責が認められないという事態は通常考えにくいといえます。

この場合、債務整理と並行して家計そのものの見直しが必要になります。原因が解消されなければ、同じことが繰り返されるためです。

買い物・浪費

自己破産では免責不許可事由に該当し得ますが、実務上は裁量免責が認められるケースが多くあります。反省の姿勢や、生活の立て直しの見込みが考慮されます。

隠さずに正直に申告することが、結果的に有利に働きます(免責不許可事由の記事)。

配偶者に内緒の借入

金額や使途によっては、日常家事債務にあたらないと判断される可能性が高くなります。配偶者に請求が行かない可能性が高い一方、手続きの過程で知られる可能性は残ります(夫婦の借金問題の記事)。

費用をどう用意するか

収入がない場合、費用の捻出が最初の壁になります。3つの道があります。

1|法テラスの立替制度

収入・資産が基準以下であれば、費用を立て替えてもらい、月々5,000円〜1万円程度で返済できます。世帯収入で判定される点に注意が必要ですが、まず相談する価値があります。

2|分割払い

多くの事務所が対応しています。無理のない金額を提示して相談してください。

3|返済停止期間の積立

受任通知が発送されると返済が止まるため、それまで返済に充てていた分を積み立てる方法です。ただし、収入がない場合はこの原資自体が乏しいことが多く、1か2が中心になります(費用が払えない場合の記事)。

相談前に確認しておくこと

次の4点を整理しておくと、相談の精度が上がります。

①借入先と、おおよその残高。正確でなくて構いません。②配偶者が保証人になっている借入があるか。契約書で確認してください。手続きの選択を左右します。③自分名義の財産。預貯金、保険の解約返戻金、車など。④借入の使途。生活費なのか、それ以外なのか。日常家事債務の論点に関わります。

そして、「収入がないこと」「配偶者に知られたくないこと」を最初に伝えてください。この2点は、提案される手続きを大きく左右します。

私が相談で聞いた、収入がない場合の話

私自身は会社員として任意整理を選びましたが、相談の場では3つの手続きすべての説明を受けました。その中で印象に残ったのが、収入の有無による違いです。

専門家はこう言いました。「収入があると、返す前提の手続きが選べます。収入がないと、返さない手続きが選べます。どちらにも道はあります」。

私は当時、収入がなければ何もできないのだろうと漠然と考えていたので、この説明は意外でした。実際には、収入がないことは自己破産において不利な事情ではなく、むしろ支払不能の状態を示す事情のひとつとして扱われるということでした。

もうひとつ言われたのが、費用の話です。「お金がないから相談できないという人が一番多いのですが、お金がない人のための制度が用意されています」。法テラスの立替制度のことでした。

収入がないことは、相談を諦める理由にはならない。この2点が、当時の私が持ち帰った理解です。

手続き後の生活はどう変わるか

収入がない立場では、手続き後の生活が想像しにくいと思います。具体的に示します。

できなくなること

クレジットカードの利用と新規作成、各種ローンの契約、スマホ端末の分割購入、保証人になること。期間の目安は5年前後です。

専業主婦・主夫にとって特に影響が大きいのは、ネットショッピングの決済手段かもしれません。ただし、これはデビットカードやプリペイドカードで代替できます(デビットカードの記事)。

変わらずできること

銀行口座の開設と利用、公共料金の口座振替、賃貸契約(保証会社の種類による)、保険の加入、携帯電話の通信契約、子どもの学校関係の手続き、就職・パート勤務。

日常生活の大半は維持できます(できること・できないことの記事)。

家族カードの扱いに注意

配偶者名義のカードの家族会員になっている場合、本人の手続きとは無関係に使い続けられます。整理の対象になるのは本人名義の契約だけです。

逆に、本人名義のカードに配偶者が家族会員として紐づいている場合は、そちらが使えなくなります。事前に確認しておいてください。

この期間の意味

借りられない期間は、借金が増えない状態が制度的に保証されている期間でもあります。

生活費の補填で借入が膨らんだケースでは、この期間に家計の構造を立て直せるかが、その後を分けます。返済がなくなった分を貯蓄に回す、固定費を見直す、収入を作る。原因が解消されなければ、同じことが繰り返されるためです。

ケーススタディ|4つの実際

ケース1|自己破産の同時廃止で解決したケース

専業主婦、借金250万円、収入なし、名義の財産もほとんどなし。自己破産を選択し、同時廃止で約4ヶ月で免責が確定しました。財産がないことで、手続きが最も簡素な形になった例です。

ケース2|パート収入で任意整理を選んだケース

週3日のパート収入があり、借金180万円。÷60=月3万円が払える見通しがあったため任意整理を選択。官報にも載らず、配偶者に知られずに完済しました。

ケース3|配偶者が保証人で任意整理を選んだケース

配偶者が保証人になっている借入があったケース。自己破産では配偶者へ請求が行くため、その借入を対象から外せる任意整理を選択しました。

ケース4|配偶者に打ち明けて一緒に進めたケース

隠し通すことが難しいと判断し、相談前に配偶者へ説明したケース。当初は強い反発があったものの、家計の立て直しを一緒に行う形になり、結果として再発の防止にもつながりました。

専業主婦・主夫の債務整理に関するよくある質問

収入がないと相談を断られませんか

断られません。収入がない状況こそ、専門家が日常的に扱っているケースです。費用についても、法テラスや分割という選択肢があります。

配偶者の同意は必要ですか

法的には不要です。本人の判断で手続きを進められます。ただし、実務上は協力が必要になる場面があります。

夫(妻)の財産は処分されますか

されません。処分の対象になるのは本人名義の財産です。ただし、名義だけ配偶者にしている実質的に本人の財産は、調査の対象になり得ます。

配偶者のクレジットカードは使えなくなりますか

配偶者名義のカードは影響しません。ただし、本人が家族会員になっているカードは使えなくなります。

離婚を考えていますが、順番はどうすべきですか

個別の事情によります。財産分与や養育費との関係もあるため、離婚を検討していることを相談時に伝えてください。順序によって結果が変わる場合があります。

子どもの進学に影響しますか

信用情報は個人単位のため、子どもの信用に影響することはありません。ただし、奨学金の保証人になれない場合があります。機関保証を利用すれば対応できます。

今後、自分名義のカードは作れますか

信用情報の記録が消えた後であれば、作れる可能性があります。期間の目安は手続きによって異なります(登録期間一覧の記事)。

まとめ:収入がないことは、手続きを諦める理由にならない

収入がなくても債務整理はできます。むしろ自己破産では、収入がないことが不利な事情にはなりません。財産も少なければ、同時廃止という最も負担の軽い形で進む可能性があります。

そして、配偶者に支払義務が生じるのは、保証人になっている場合に限られます。婚姻関係だけを理由に請求が及ぶことはありません。

注意すべきは、①配偶者が保証人になっていないか、②借入の使途が日常家事の範囲か、③費用をどう用意するか、の3点です。いずれも相談の場で整理できます。

配偶者に隠し通すことは、同居している以上、容易ではありません。ただし、任意整理であれば影響を最小化できますし、連絡方法にも配慮してもらえます。

最も避けたいのは、「収入がないから相談できない」と考えて何もしないことです。費用が用意できない人のための制度は用意されており、相談自体は無料です。

次に読むべき記事を案内します。相談で何が行われるか→無料相談の完全ガイド。自己破産の詳細→自己破産とはの記事。費用が心配→費用が払えない場合の記事。家族への影響→家族への影響の記事。夫婦の借金問題→夫婦の借金問題の記事。

どの手続きが自分に合うのかを整理したい方は、【総合】あなたに合う債務整理の選び方まとめで判断の順序を示しています。まだ気持ちの整理がつかない方は、借金の悩みを今日軽くする最初の一歩もあわせてお読みください。

この記事を書いた人

当サイト管理人。20代でリボ払いとカードローンにより約430万円の借金を抱え、32歳で任意整理を選択。月々約13万円だった返済を約7.2万円に組み直し、5年で完済した経験を持つ会社員です。体験と公的機関の情報にもとづいて当サイトを運営しています。テーマの性質上、プライバシー保護のため匿名で運営しています。

参考にした公的機関・関係団体

本記事の制度に関する記述は、次の公的機関・関係団体が公表する情報を参照しています。最新の内容は各サイトでご確認ください。日本司法支援センター 法テラス 日本弁護士連合会 日本司法書士会連合会 裁判所(最高裁判所)

免責事項

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