住宅ローンを抱えたまま他の借金が膨らんだとき、判断は一気に難しくなります。債務整理をすれば家を失うのではないか。その恐れから動けず、返済のために借入を重ねる。この流れが最も危険です。
当サイト管理人は、5社合計約430万円の借金を32歳のときに任意整理で整理した経験者です。当時は賃貸暮らしで持ち家はありませんでしたが、相談の場で「持ち家があるかどうかで選択肢がまったく変わる」という説明を受けました。この記事は、その体験と公的機関の情報にもとづいて書いています。
最初に押さえる要点
- 家を残せる手続きと、残せない手続き
- 住宅ローン特則の要件と、6ヶ月という期限
- 任意整理で足りるかどうかの判定
- 住宅ローン自体が苦しい場合の選択肢
- 家を手放すという判断について
手続き別|家を残せるかどうか
任意整理|残せる
対象を選べるため、住宅ローンを外して他の借金だけを整理できます。財産の処分もないため、家に一切影響しません。
これが最もシンプルな解決策です。ただし、元金は減らないため、他の借金の総額が大きい場合には対応できません。
個人再生|住宅ローン特則で残せる
住宅ローンは従来どおり払い続け、他の借金だけを大幅に圧縮するという制度です。家を残しながら債務を減らせる、事実上唯一の方法になります。
ただし、要件が厳格で、期限のある要件も含まれます。後述します。
自己破産|原則として残せない
住宅は換価の対象になり、処分されます。住宅ローン特則にあたる制度は存在しません。
まず判定|任意整理で足りるか
最も影響の軽い方法から検討します。判定は単純です。
「住宅ローンの返済+(住宅ローン以外の借金÷60)」を毎月払えるか。
住宅ローンが月10万円、他の借金が300万円なら、10万円+5万円=月15万円。これが手取りの中で払えるかを確認します。
払える → 任意整理で解決できます。家にも住宅ローンにも一切影響せず、官報にも載りません。
払えない → 個人再生の検討へ。元金そのものを圧縮する必要があります(判断フローチャートの記事)。
住宅ローン特則|要件と期限
個人再生で家を残すための制度です。要件を確認してください。
要件1|本人が所有し、居住していること
自分が住むための住宅であることが必要です。投資用物件やセカンドハウスは対象外です。店舗兼住宅の場合は、居住部分が一定割合以上を占めている必要があります。
要件2|住宅以外の担保が付いていないこと
その不動産に、住宅ローン以外の借入の抵当権が設定されていると、原則として利用できません。事業資金の借入で自宅を担保に入れているケースなどが該当します。
要件3|代位弁済から6ヶ月以内であること【最重要】
この記事で最も重要な情報です。
住宅ローンの滞納が続くと、保証会社が銀行へ一括で立て替えます(代位弁済)。この日から6ヶ月以内に個人再生を申し立てなければ、住宅ローン特則は使えなくなります。
期限を過ぎれば、家を残す道はほぼ閉ざされます。住宅ローンを滞納している方は、いつ代位弁済が行われたかを今日確認してください。
要件4|住宅ローンを払い続けられること
特則は住宅ローンを減額する制度ではありません。他の借金を圧縮したうえで、住宅ローンは全額払い続ける設計です。返済能力がなければ意味がありません(住宅ローン特則の記事)。
住宅ローン自体が苦しい場合
「他の借金を減らしても、住宅ローンだけで手一杯」という場合の選択肢です。
1|返済方法を組み替える(個人再生の中で)
住宅ローン特則には、返済条件を変更できる型があります。返済期間を延ばして月々の負担を下げる、再生計画の期間中は元本の一部を据え置くといった方法です。
使えるかは金融機関との協議と裁判所の判断によります。「住宅ローンの負担も重い」という事情は、相談時に必ず伝えてください。
2|金融機関へ直接相談する(リスケジュール)
債務整理の前に、借入先の金融機関へ返済条件の変更を相談するという道があります。返済期間の延長や、一定期間の元本据置に応じてもらえる場合があります。
滞納する前に相談するほうが、応じてもらえる可能性は高くなります。
3|借り換えを検討する
ただし、他の借金がある状態では審査に通りにくいのが実情です。返済比率に他の借入も算入されるためです。
家を手放すという判断について
正直に書いておきます。家を残すことが常に最善とは限りません。
残す場合のコスト
個人再生で家を残すなら、住宅ローンを全額払いながら、圧縮後の債務も3〜5年で返済することになります。二重の負担が続きます。
この期間に収入が減れば、計画が破綻し、結果的に家も失う可能性があります。
手放す場合の身軽さ
自己破産を選べば、返済義務そのものがなくなります。賃貸に移り、家賃を払いながら生活を立て直すほうが、月々の負担は軽くなるケースがあります。
特に、物件の価値がローン残高を下回っている(オーバーローン)状態であれば、資産としての価値も限定的です。
判断材料
①家族の状況(子どもの学区、転居の負担)、②物件の資産価値とローン残高の関係、③賃貸に移った場合の家賃、④住宅ローンと圧縮後の債務を、3〜5年払い続けられるか。
感情的には手放しがたいものですが、数字を並べて検討する価値があります。試算は相談で出してもらえます。
やってはいけない3つのこと
1|住宅ローンだけを優先して払い、他を滞納する
気持ちは理解できますが、他の借金の滞納が進めば、法的手続きから差し押さえに至ります。給与を差し押さえられれば、住宅ローンも払えなくなります。
2|他の借金だけを先に返済する(偏頗弁済)
個人再生を検討している場合、特定の債権者にだけ返済する行為は問題になります。手続きの認可そのものを危うくするため、自己判断で動かないでください。
3|住宅ローンの滞納を放置する
最も取り返しがつかない行為です。代位弁済から6ヶ月という期限が動き始めます。滞納が始まった時点で、すぐに相談してください。
オーバーローンかアンダーローンかで、判断が変わる
家を残すかどうかを考えるうえで、押さえておくべき区別があります。
オーバーローン(ローン残高 > 物件の価値)
売却してもローンが残る状態です。この場合、資産としての価値は実質的にありません。
自己破産では、換価しても債権者への配当が見込めないため、処分の対象にならず、そのまま住み続けられる場合があります(ただしローンを払い続ける必要があり、払えなければ最終的に競売になります)。
個人再生でも、清算価値への加算がほとんど生じません。圧縮の効果が最大限に出やすい状態です。
アンダーローン(物件の価値 > ローン残高)
売却すれば手元にお金が残る状態です。この差額が資産として扱われます。
自己破産では処分の対象になり、個人再生では清算価値に加算されて返済額が上がります。ローンの完済が近い物件ほど、この影響は大きくなります。
自分がどちらか確認する方法
①ローン残高:返済予定表または残高証明書で確認できます。②物件の価値:不動産会社の査定や、周辺の取引事例が目安になります。
この2つを比較するだけで、「家を残す」という選択のコストが見えてきます。アンダーローンで差額が大きい場合、家を残すために相当な返済額を引き受けることになります。
共有名義・ペアローンの場合
配偶者と共同で購入している場合、扱いが複雑になります。
持分が財産として扱われる
共有名義であれば、自分の持分が財産の対象になります。自己破産では処分の対象になり得るため、配偶者の生活にも影響します。
ペアローン・連帯債務の場合
それぞれが債務者であるため、一方が債務整理をすると、他方の返済にも影響が及ぶ可能性があります。金融機関が期限の利益を喪失させる場合もあります。
連帯保証の場合
配偶者が連帯保証人になっていれば、請求が配偶者へ及びます。
いずれの形態でも、「配偶者と共同で住宅ローンを組んでいる」ことは、相談時に必ず伝えてください。本人だけの問題として設計すると、後から想定外の影響が出ます。
私が相談で聞いた、持ち家の話
私は賃貸暮らしだったため、住宅ローン特則を使う場面がありませんでした。むしろそのことが、任意整理を選ぶ判断につながりました。
相談の場で、こう言われたのを覚えています。
「持ち家がないなら、個人再生の最大の武器を使う場面がありません。430万円で÷60が払えるなら、任意整理のほうが軽く済みます」
逆に言えば、持ち家がある人にとって、個人再生は他に代えがたい価値を持つということです。費用も手続きも重いけれど、家を残せるのは個人再生だけだからです。
もうひとつ、印象に残った言葉があります。
「住宅ローンを滞納している方は、6ヶ月の期限があります。これだけは、今日中に確認してください」
制度の説明の中で、これほど強く期限を強調されたのは、この一点だけでした。それだけ、取り返しのつかない性質の期限だということです。
滞納から代位弁済までの流れ
6ヶ月の期限を理解するには、そこに至る流れを知っておく必要があります。
段階1|滞納1〜2ヶ月
金融機関から督促の連絡が入ります。この段階なら、返済条件の変更(リスケジュール)に応じてもらえる可能性が最も高くなります。滞納が浅いうちに相談してください。
段階2|滞納3ヶ月前後
期限の利益を喪失し、残額の一括請求に切り替わります。分割で払う権利を失った状態です。
段階3|代位弁済
保証会社が金融機関へ一括で立て替え、請求元が保証会社に変わります。ここが起点です。この日から6ヶ月のカウントが始まります。
段階4|競売の申立て
保証会社が回収のため、不動産の競売を申し立てます。この段階に入ると、家を残すのは極めて難しくなります。
いつ代位弁済されたか確認する方法
保証会社から届いた通知書に記載されています。「代位弁済のお知らせ」といった表題の書面です。手元にない場合は、保証会社または金融機関に問い合わせれば確認できます。
郵便物を開封できずにいる方は、今日、その封筒を開けてください。期限が動いている可能性があります。
相談時に持参すべきもの
住宅ローンがある場合、確認事項が増えます。次の資料があると、初回相談で具体的な判定ができます。
①住宅ローンの返済予定表・残高証明書。残高、毎月の返済額、残りの期間がわかります。
②滞納がある場合は、届いた通知書すべて。代位弁済の有無と日付を確認するために不可欠です。
③不動産の登記事項証明書。抵当権の設定状況がわかります。住宅ローン以外の抵当権が付いていないかが、特則の要件に直結します。
④他の借金の一覧。借入先、残高、毎月の返済額。
⑤直近の給与明細と源泉徴収票。返済能力の判定に使います。
⑥固定資産税の納税状況。滞納があれば、そちらの対処が先になります。
③は法務局で取得できます。自分では把握していない抵当権が設定されているケースもあるため、確認する価値があります。
ケーススタディ|4つの実際
ケース1|任意整理で家に影響させなかったケース
住宅ローン月11万円、他の借金280万円。÷60=約4.7万円を足して月15.7万円が払える範囲だったため任意整理を選択。家にも住宅ローンにも一切影響しませんでした。
ケース2|住宅ローン特則で家を残したケース
住宅ローン返済中で、他の借金が650万円。÷60=約10.8万円は住宅ローンと並行して払えない金額だったため個人再生を選択。住宅ローン特則で家を残しつつ、他の債務を大幅に圧縮しました。
ケース3|6ヶ月を過ぎて家を失ったケース
住宅ローンを滞納し、代位弁済から6ヶ月以上経過してから相談したケース。特則が使えず、家を手放すことになりました。期限を知っていれば、結果は違った可能性があります。
ケース4|手放して自己破産を選んだケース
オーバーローンの状態で、住宅ローンと他の債務の二重負担に耐えられなかったケース。家を手放して自己破産を選択し、賃貸に移って月々の負担を下げ、生活を立て直しました。
住宅ローンと債務整理に関するよくある質問
任意整理をすると住宅ローンの審査に影響しますか
すでに借りている住宅ローンには影響しません。ただし、信用情報に記録が残るため、借り換えや新規の借入は難しくなります。
ペアローンや連帯債務の場合はどうなりますか
配偶者と共同で組んでいる場合、扱いが複雑になります。一方が債務整理をすると、他方に影響が及ぶ可能性があります。必ず相談時に伝えてください。
親名義の家に住んでいる場合は
本人の財産ではないため、自己破産でも処分の対象にはなりません。
住宅ローンを完済している家は残せますか
任意整理なら影響しません。ただし、個人再生では不動産の価値が清算価値に加算され、自己破産では処分の対象になります。ローンがない分、資産価値がそのまま計上される点に注意が必要です。
固定資産税を滞納しています
税金は債務整理の対象外であり、裁判を経ずに差し押さえが可能です。役所へ分納の相談を最優先で行ってください。
リフォームローンがある場合は
住宅に抵当権が設定されているかどうかで扱いが変わります。設定されていると、住宅ローン特則が使えない可能性があります。契約内容を確認してください。
まだ滞納していませんが、相談していいですか
むしろ滞納する前が最適なタイミングです。選択肢が最も多く、期限にも追われていません。
まとめ:判定の順序と、6ヶ月という期限
住宅ローンがある場合の債務整理は、次の順序で判定してください。
①「住宅ローン+(他の借金÷60)」を毎月払えるか。払えるなら任意整理で、家にも住宅ローンにも影響させずに解決できます。
②払えないなら、個人再生の住宅ローン特則を検討する。家を残しながら他の債務を圧縮できる、事実上唯一の方法です。
③住宅ローン自体が払えないなら、手放す判断も含めて検討する。二重の負担で計画が破綻すれば、結果的に家も失います。
そして、住宅ローンを滞納している方にとって最重要なのが、代位弁済から6ヶ月という期限です。これを過ぎると、家を残す道はほぼ閉ざされます。
心当たりがあるなら、いつ代位弁済が行われたかを今日確認してください。そして、滞納が始まった時点で相談するのが、選択肢を残す唯一の方法です。
次に読むべき記事を案内します。家を残す方法の詳細→住宅ローン特則の記事。相談で何が行われるか→無料相談の完全ガイド。個人再生の詳細→個人再生とはの記事。任意整理の詳細→任意整理とはの記事。一括請求が届いたら→一括請求の記事。
どの手続きが自分に合うのかを整理したい方は、【総合】あなたに合う債務整理の選び方まとめで判断の順序を示しています。まだ気持ちの整理がつかない方は、借金の悩みを今日軽くする最初の一歩もあわせてお読みください。
この記事を書いた人
当サイト管理人。20代でリボ払いとカードローンにより約430万円の借金を抱え、32歳で任意整理を選択。月々約13万円だった返済を約7.2万円に組み直し、5年で完済した経験を持つ会社員です。体験と公的機関の情報にもとづいて当サイトを運営しています。テーマの性質上、プライバシー保護のため匿名で運営しています。
参考にした公的機関・関係団体
本記事の制度に関する記述は、次の公的機関・関係団体が公表する情報を参照しています。最新の内容は各サイトでご確認ください。裁判所(最高裁判所) 日本司法支援センター 法テラス 日本弁護士連合会 日本司法書士会連合会
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。本記事には広告(アフィリエイトプログラム)へのリンクを含みますが、掲載内容は当サイトが独自に整理したものであり、特定の事務所への依頼を推奨するものではありません。住宅ローン特則の要件の充足や、返済方法の変更の可否は、裁判所および金融機関の個別の判断によります。記載の内容は最終更新日時点の一般的な目安であり、実際の手続きの判断は、必ず弁護士・司法書士などの専門家、または法テラス等の公的窓口にご相談ください。

