結論から書きます。金利の高いものから返す。これが原則です。ただし、実際には金利だけで決められない場面があり、そこで判断を誤る人が多くいます。この記事では、原則と例外の両方を整理します。
当サイト管理人は、5社合計約430万円の借金を32歳のときに任意整理で整理した経験者です。整理する前、私は繰り上げ返済を試みましたが、順番を意識していなかったため効果が出ませんでした。この記事は、その反省と公的機関の情報にもとづいて書いています。
最初に押さえる要点
- なぜ高金利から返すのが鉄則なのか(具体的な数字で)
- 金利より優先すべき3つの例外
- 繰り上げ返済の2つの方式と、選び方
- 繰り上げ返済をしてはいけない場面
- 順番を決める手順
原則|高金利から返す理由
数字で確認する
次の2つの借入があるとします。
A社:残高50万円、年率18%。B社:残高50万円、年率5%。
ここに10万円の余裕資金ができました。どちらに充てるべきか。
A社に充てた場合:年18%×10万円=年1.8万円の利息が発生しなくなります。
B社に充てた場合:年5%×10万円=年5,000円の利息が発生しなくなります。
同じ10万円でも、効果に年1.3万円の差が生まれます。これが5年続けば6.5万円の差です。
繰り上げ返済は「利息を買い取る」行為
理解しやすい捉え方があります。繰り上げ返済とは、これから払うはずだった利息を消す行為です。
したがって、消せる利息が最も大きいところに充てるのが合理的になります。それが高金利の借入です。
残高の大小や、返しやすさは関係ありません。金利が判断基準です。
典型的な金利の水準
自分の借入がどこに位置するかを確認してください。
年15〜18%程度:クレジットカードのキャッシング、消費者金融のカードローン、リボ払い。最優先で返すべき領域です。
年10%台前半:銀行のカードローン。
年1〜3%程度:住宅ローン、自動車ローン、奨学金。優先度は低くなります。
正確な金利は、契約書や利用明細、カード会社のアプリで確認できます。
金利より優先すべき3つの例外
原則は高金利からですが、次の3つは金利にかかわらず優先してください。
例外1|税金・社会保険料
住民税、国民健康保険料、年金保険料、固定資産税、自動車税。
これらは裁判を経ずに差し押さえが可能という、民間の借金より強い性質を持ちます。延滞金の率も高く設定されています。
そして、債務整理をしても対象になりません。滞納があるなら、役所へ分納の相談を最優先で行ってください。
例外2|家賃
滞納が続くと、契約解除と明け渡し請求の対象になり得ます。住まいを失えば、生活の再建そのものが困難になります。
例外3|水道光熱費・通信費
止まると生活が回らなくなるものです。特に通信費は、端末の分割払いが含まれている場合、滞納が信用情報の事故情報につながります(スマホ契約の記事)。
この3つに共通する考え方
いずれも、滞納した場合の不利益が、利息の差より大きい領域です。金利計算の外側にある判断だと理解してください。
判断が分かれる3つのケース
ケース1|保証人がついている借入がある
金利が低くても、保証人に迷惑をかけたくないという理由で優先する判断はあり得ます。
ただし、これは合理性より心情による選択です。高金利の借入を放置すれば総額が増え、結果的に保証人への影響も大きくなる可能性があります。慎重に考えてください。
ケース2|少額の借入を先に消したい
「社数を減らすと精神的に楽になる」という理由です。これには一定の合理性があります。
管理する対象が減れば、返済の見通しが立てやすくなり、続けやすくなります。金利差が小さい場合(たとえば15%と18%)なら、完済しやすいものから消す判断も選択肢になります。
ただし、金利差が大きい場合は原則に従ってください。年3%の奨学金を先に消して、年18%のカードローンを残すのは非効率です。
ケース3|奨学金がある
金利が低いため、返済の優先度は最も低くなります。
さらに、返還が苦しい場合は減額返還や返還期限猶予といった独自の救済制度があります。繰り上げ返済に回すより、まず制度を確認してください(奨学金の返す順番の記事)。
繰り上げ返済の2つの方式
方式によって効果が変わります。金融機関に確認してください。
期間短縮型
毎月の返済額は変えず、完済までの期間を短くする方式です。
利息の軽減効果は最も大きくなります。返済に余裕があるなら、こちらを選んでください。
返済額軽減型
期間は変えず、毎月の返済額を下げる方式です。
利息の軽減効果は期間短縮型より小さくなりますが、毎月の負担が下がるため、家計に余裕が生まれます。
どちらを選ぶか
返済負担率が20%以内で余裕がある → 期間短縮型。総支払額を最小化できます。
負担率が高く、毎月が苦しい → 返済額軽減型。まず家計を安定させることを優先します。
なお、カードローンやリボ払いでは、随時返済(任意のタイミングで元金を直接返す)という形が一般的です。この場合は、返した分だけ元金が減り、以後の利息が減ります。
繰り上げ返済をしてはいけない場面
意外に思われるかもしれませんが、繰り上げ返済が最善でない場面があります。
1|予備費がない場合
最も重要です。手元の資金をすべて返済に回すと、想定外の支出が発生したときに、また借りることになります。
年18%で10万円を繰り上げ返済しても、翌月に年18%で10万円借りれば、効果はゼロどころか手数料の分だけマイナスです。
目安として、生活費1〜2ヶ月分は手元に残してください。
2|手数料が発生する場合
繰り上げ返済に手数料がかかる契約があります。軽減される利息より手数料が大きければ、意味がありません。事前に確認してください。
3|債務整理を検討している場合
ここは特に注意が必要です。債務整理を検討している段階で、特定の債権者にだけ返済すると、偏頗弁済として問題になる可能性があります。
個人再生や自己破産では、手続きの認可そのものに影響し得ます。検討段階にあるなら、自己判断で繰り上げ返済をせず、先に専門家へ相談してください。
4|すでに延滞している場合
延滞している借入がある状態では、まず延滞を解消することが優先です。延滞損害金は通常の金利より高く設定されているためです。
順番を決める手順
実際に順位をつけてみてください。20分で終わります。
ステップ1|すべての支払いを書き出す
借入だけでなく、税金・家賃・光熱費・通信費の滞納も含めて書き出します。
ステップ2|例外を先に配置する
税金・家賃・水道光熱費・通信費の滞納があれば、これらを最上位に置きます。
ステップ3|残りを金利順に並べる
借入を、年率の高い順に並べます。同率なら、残高の小さいものを先にすると管理が楽になります。
ステップ4|予備費を確保する
生活費1〜2ヶ月分を除いた金額が、繰り上げ返済に回せる原資です。
ステップ5|上から順に充てる
最上位のものが完済したら、そこに充てていた金額を次の順位に回します。これを繰り返すと、後半になるほど返済スピードが上がります。
私の場合|順番を意識していなかった失敗
私が自力返済を試みていた頃、繰り上げ返済もしていました。ボーナスが出たとき、10万円ほどを返済に充てたことがあります。
問題は、どこに充てたかでした。私が選んだのは、残高が最も少ない借入でした。理由は単純で、「1社でも減らせば楽になる」と考えたからです。
その借入は、たまたま金利が最も低いものでした。年率で言えば10%台前半。一方、放置していたリボ払いは年15%でした。
いま計算すればわかります。同じ10万円を高金利側に充てていれば、年間で数千円分、効果が大きかったはずです。金額としては大きくありませんが、問題は、この判断を何度も繰り返していたことです。
さらに深刻だったのは、予備費を残さなかったことです。手元の資金をすべて返済に回した結果、翌月に支出が発生して、また別のカードで借りました。年15%で返して、年15%で借りる。これでは何も進みません。
相談に行ったとき、専門家に言われました。
「繰り上げ返済は、余裕があるときにやるものです。生活費を削って返しても、また借りるだけです」
当時の私は、努力の量で解決しようとしていました。しかし実際に必要だったのは、順番と、予備費という設計でした。
雪だるま式に加速させる|返済の組み立て
順番を決めたら、その効果を最大化する方法があります。
完済した分を、次に丸ごと回す
最上位の借入が完済したら、そこに充てていた毎月の返済額を、そのまま次の順位に上乗せします。
たとえば、A社に月3万円、B社に月2万円、C社に月2万円を払っていたとします。A社が完済したら、B社への返済を月5万円に増やします。B社が終われば、C社へ月7万円。
毎月の支出総額は変わらないのに、後半になるほど完済スピードが上がります。これが、順番を決めることの最大の効果です。
ただし、生活水準を戻さないこと
ここで最も多い失敗が、完済して浮いた分を生活費に回してしまうことです。そうすると、この加速は起きません。
完済のたびに支出が楽になる感覚は、達成感として自然なものです。しかし、そこで手を緩めると、完済までの期間が大きく延びます。
完済証明を保管する
実務的な注意点です。完済したら、完済証明書や領収書を保管してください。後日、信用情報の記録に誤りがあった場合の証拠になります。
返す順番より先に確認すべきこと
順番の話をしてきましたが、その前提として確認しておくべき点があります。
リボ払いの設定になっていないか
意図せず自動リボになっていると、繰り上げ返済をしても、新たな利用でリボ残高が増え続けます。まず設定を解除してください。
金利を正確に把握しているか
「たぶん15%くらい」では、順番を決められません。契約書、利用明細、カード会社のアプリで実際の年率を確認してください。同じカード会社でも、ショッピングリボとキャッシングで金利は異なります。
借入先を全部把握しているか
忘れている契約がある場合、順番の設計そのものが崩れます。信用情報の開示請求で、借入先と残高を網羅的に確認できます(開示請求のやり方の記事)。
2010年より前からの取引はないか
古い取引がある場合、過払い金が発生している可能性があります。繰り上げ返済をする前に確認する価値があります。調査自体に費用も不利益も生じません(過払い金とはの記事)。
ケーススタディ|順番で結果が変わった4例
ケース1|高金利から返して期間を短縮したケース
年18%のカードローンと年3%の奨学金があったケース。カードローンを優先し、奨学金は最低額のみ返済。結果として、総支払額を抑えて完済しました。
ケース2|税金を優先して差し押さえを回避したケース
住民税の滞納があったケース。金利のない税金を後回しにしていたが、差し押さえの警告を受けて優先順位を変更。役所へ分納を相談し、事なきを得ました。
ケース3|少額から消して継続できたケース
5社の借入があり、金利差が小さかったケース。残高の小さいものから消して社数を3社に減らし、管理しやすくなったことで返済が続きました。金利差が小さい場合の合理的な判断です。
ケース4|予備費を残さず借り直したケース
手元資金をすべて繰り上げ返済に充てた結果、翌月に医療費が発生して再び借入。返済と借入を繰り返し、総額が減りませんでした。
繰り上げ返済に関するよくある質問
少額でも繰り上げ返済する意味はありますか
あります。元金が減れば、以後の利息が減ります。ただし、手数料がかかる場合は、軽減される利息と比較してください。
リボ払いの繰り上げ返済はどうすればいいですか
多くのカード会社で、随時返済や増額返済が可能です。アプリや会員ページから手続きできます。リボは金利が高いため、優先度は最上位です(リボ払いの記事)。
住宅ローンを繰り上げ返済すべきですか
金利が低いため、他に高金利の借入があるなら、そちらが優先です。住宅ローン控除との関係もあるため、慎重に判断してください。
貯金と繰り上げ返済はどちらを優先すべきですか
まず生活費1〜2ヶ月分の予備費を確保し、それを超える分を返済に充てるのが基本です(返済と貯金の記事)。
借入先に連絡すると不利になりませんか
繰り上げ返済の申し出で不利になることはありません。通常の取引です。
順番を変えても効果が感じられません
順番の効果は、金利差が大きいほど現れます。それでも残高が減らないなら、順番の問題ではなく、返済額そのものが不足している可能性があります(自力返済が無理なラインの記事)。
まとめ:金利順が原則、ただし例外を先に置く
繰り上げ返済の順番は、次のように決めてください。
①税金・家賃・水道光熱費・通信費の滞納を最優先。金利計算の外側にある、不利益の大きい領域です。
②残りを金利の高い順に並べる。繰り上げ返済とは、これから払う利息を消す行為です。消せる額が最も大きいところに充てるのが合理的です。
③予備費を1〜2ヶ月分残す。これを怠ると、返しては借りるという循環が生まれます。
④完済したら、その分を次の順位に回す。後半ほど加速します。
私は、残高の小さいものから返し、予備費も残しませんでした。努力の量ではなく、順番と設計が結果を決めます。
なお、債務整理を検討している段階では、特定の債権者にだけ返済すると問題になる可能性があります。その場合は自己判断で動かず、先に相談してください。
次に読むべき記事を案内します。自力返済の判定→自力返済でいける人の条件の記事。家計の見直し→家計見直しの記事。返済計画の作り方→返済計画表の記事。金利を下げる方法→借り換えの記事。奨学金の優先度→奨学金の返す順番の記事。
順番を変えても残高が減らない場合は、自力返済が無理なラインの記事で判定の基準を確認してください。
この記事を書いた人
当サイト管理人。20代でリボ払いとカードローンにより約430万円の借金を抱え、32歳で任意整理を選択。月々約13万円だった返済を約7.2万円に組み直し、5年で完済した経験を持つ会社員です。体験と公的機関の情報にもとづいて当サイトを運営しています。テーマの性質上、プライバシー保護のため匿名で運営しています。
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免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言や金融商品の推奨を行うものではありません。繰り上げ返済の可否・方式・手数料は契約によって異なるため、必ず借入先にご確認ください。記載の計算は一般的な目安です。債務整理を検討している場合の返済は偏頗弁済にあたる可能性があるため、必ず弁護士・司法書士などの専門家、または法テラス等の公的窓口にご相談ください。

