借金を返している最中は、判断を誤りやすい時期です。追い詰められているほど、短期的に楽になる選択が魅力的に見えます。そして、その多くが状況を悪化させます。
この記事では、返済中に避けるべき行動を、危険度の高い順に整理します。すでにやってしまったものがあっても、気づいた時点で止めれば影響は限定できます。
最初に押さえる要点
- 状況を決定的に悪化させる5つの行動
- 気づきにくいが危険な行動
- 債務整理を検討している場合の追加の注意
- やってしまった場合の対処
最も危険|返済のために借りる
なぜ決定的なのか
これが唯一にして最大の分岐点です。
返済のために新たに借りると、総額は増えます。しかも、返済に充てた借入にも利息が発生するため、増え方が加速します。
年15%で借りて年15%の返済に充てる。これを繰り返せば、元金は減らないまま、利息だけが積み上がります。
自分では気づきにくい
やっかいなのは、直接的に「返済のために借りる」形を取らないことです。
実際には、「返済で生活費が足りなくなり、その分をカードで補う」という形で起こります。買い物や食費をカードで払っているだけ、という認識になりがちです。
判定方法はシンプルです。「返済をやめたら、カードを使う必要がなくなるか」。答えがイエスなら、実質的に返済のために借りています。
この段階に入ったら
自力返済はすでに成立していません。努力の問題ではなく、構造の問題です。
止める方法は2つ。①支出を減らして、借りずに回る家計にする。②返済額そのものを変える。どちらも難しいなら、専門家に相談する段階です(自力返済が無理なラインの記事)。
2|「審査なし」「ブラックOK」の広告に連絡する
多くが違法業者
正規の貸金業者は、必ず審査を行います。「審査なし」を謳う時点で、正規の登録業者ではない可能性が高いと考えてください。
闇金から借りれば、法外な利息を請求され、暴力的な取り立てや、家族・勤務先への連絡といった被害に至ります。
形を変えたものにも注意
近年は、貸付の形を取らない手口が増えています。給料ファクタリング、後払い(ツケ払い)現金化、個人間融資。いずれも実質的に高金利の貸付として機能し、公的機関が注意喚起を行っています。
特にSNSでの個人間融資は、金銭以外の要求へ発展する危険があります。身分証や写真の送付を求められた時点で、応じないでください(闇金への対処の記事)。
確認方法
金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで、登録の有無を確認できます。記載がない業者とは関わらないでください。
3|裁判所からの書類を放置する
期限が動いている
裁判所から届く書類には、短い対応期限があります。
支払督促:受け取りから2週間以内に異議を申し立てないと確定し、財産の差し押さえが可能になります。訴状:指定された期限までに答弁書を出さず、期日にも出頭しなければ、原告の主張どおりの判決が出ます。
受け取らなくても進行する
これらは「特別送達」という郵便で届きます。不在で受け取れなくても、一定期間の保管を経て送達されたと扱われる仕組みがあります。受け取らないことによる回避はできません。
怖くて開封できない場合
気持ちは理解できますが、裁判所からの書類だけは、その日のうちに開けてください。期限は、開封したかどうかに関係なく進みます(支払督促の記事)。
4|カードの利用枠を再び使う
返済が進むと、枠が空く
繰り上げ返済で残高が減ると、カードの利用可能枠が回復します。そこで使えば、返済した意味がなくなります。
特に、おまとめローンで各社の残高をゼロにした後、空いた枠を再び使ってしまうケースは繰り返し起きています。この場合、おまとめローンと新たな借入の両方を抱えることになります。
仕組みで防ぐ
意志ではなく、構造で対処してください。
①利用限度額を下げる。カード会社に申し出れば手続きできます。②使わないカードは解約する。③決済をデビットカードに移す。残高の範囲でしか使えないため、構造的に借入が発生しません(デビットカードの記事)。
5|ギャンブルや投資で取り返そうとする
最も損失が大きくなりやすい
「一度で取り返せれば」という発想は、返済に追われている状態で最も強く働きます。そして、失敗したときの損失が最も大きくなります。
短期的な投資やFXも同様です。返済原資を投じて失えば、返済そのものができなくなります。
やめられない場合
意志の問題として抱え込まないでください。保健所、精神保健福祉センター、医療機関、自助グループといった専門の相談先があります。
また、貸付自粛制度を利用すれば、本人の申告により新たな借入ができない状態を作れます。日本貸金業協会などが受け付けています(ギャンブルが原因の借金の記事)。
気づきにくいが危険な行動
1|督促を無視し続ける
電話に出ないこと自体は違法ではありませんが、無視で状況が良くなることはありません。
むしろ、本人と連絡が取れない場合、勤務先への連絡が例外的に認められる余地が生じます。逆説的ですが、一度応答するほうが職場に知られるリスクは下がります(督促を無視するとの記事)。
2|住所変更を届け出ない
引っ越して届け出ないと、裁判所からの書類が旧住所に送達され、知らないうちに判決が確定している可能性があります。
3|税金・社会保険料を後回しにする
民間の借金を優先し、税金を放置するケースです。税金は債務整理の対象外であり、裁判を経ずに差し押さえが可能です。優先順位を間違えないでください。
4|スマホ料金を軽視する
端末の分割払いは信用情報に登録されています。通信料金とまとめて滞納すると、債務整理をしていなくても事故情報が記録されます(スマホ契約の記事)。
5|予備費をゼロにして返済に回す
一見すると熱心な返済ですが、想定外の支出が発生したときに借りることになります。生活費1〜2ヶ月分は残してください。
6|複数社に同時に申し込む
おまとめローンなどを複数社へ同時申込みすると、申込履歴が集中して不利に働きます。1社ずつ、結果を確認してから進めてください。
債務整理を検討している場合の追加の注意
検討段階に入ったら、次の行動は特に避けてください。手続きそのものに影響します。
1|特定の債権者にだけ返済する(偏頗弁済)
親族や友人からの借金を優先して返す、保証人のついた借入だけ返す。善意のつもりの行為が、手続きの認可を危うくします。
2|財産を処分・移転する
預貯金を家族名義に移す、車を安価で譲渡する、保険を解約する。財産隠しと評価されるおそれがあります。
特に、貯蓄型保険の解約返戻金は財産として扱われるため、解約前に相談してください。
3|新たな借入をする
手続き直前の借入は、返済の意思がないまま借りたと判断される可能性があります。
4|財産や借金を隠す
取引履歴を取り寄せれば記録は残っています。後から判明するほうが、はるかに深刻です。
やってしまった場合の対処
返済のために借りていた場合
気づいた時点で、その循環を止めることが最優先です。支出を減らすか、返済額を変えるか。どちらも難しいなら、相談の段階です。
闇金から借りてしまった場合
①警察(#9110)、②闇金対応を明示している弁護士・司法書士、③消費生活センター(188)へ相談してください。追加の借入で返そうとしないでください。被害が連鎖的に拡大します。
裁判所の書類を放置していた場合
期限を過ぎていても、打つ手がなくなるわけではありません。債務整理によって差し押さえを止められる可能性があります。今日中に相談してください。
偏頗弁済をしてしまった場合
隠さずに専門家へ伝えてください。金額や時期によって対応が変わります。隠したまま手続きを進めるほうが危険です。
私の場合|ここに挙げた多くをやった
正直に書きます。この記事に挙げた行動の多くを、私はやりました。
返済のために借りていました。ただし、自覚はありませんでした。月13万円の返済で生活費が足りなくなり、その分を別のカードで払っていただけ、という認識でした。実質的に返済のための借入だと理解したのは、相談に行ってからです。
予備費をゼロにして返済に回していました。ボーナスも全額返済に充てました。結果として、その後の数ヶ月で支出が発生するたびに借り戻していました。
おまとめローンに複数社へ申し込みました。2社に落ちましたが、その記録は信用情報に残りました。
そして、「審査なし」の広告を深夜に眺めていた時期があります。連絡先を控えかけたこともあります。踏みとどまれたのは、たまたま別の情報を先に読んだからで、強い意志があったわけではありません。
相談に行ったとき、専門家に言われた言葉があります。
「追い詰められている人ほど、うまい話に手を伸ばします。それは判断力の問題ではなく、状況の問題です」
この指摘は正確だと思います。私がこれらの行動を取ったのは、意志が弱かったからではなく、追い詰められていたからです。
だからこそ、意志ではなく仕組みで防ぐ必要があります。利用枠を下げる、デビットカードに移す、貸付自粛制度を使う。判断力が落ちている状態でも機能する対策を、余裕のあるうちに用意してください。
ケーススタディ|4つの実際
ケース1|循環に気づいて止めたケース
「返済をやめたらカードを使う必要がなくなるか」という問いで、実質的に返済のために借りていると気づいたケース。その時点で相談に切り替え、総額が増える前に解決しました。
ケース2|利用枠を下げて再発を防いだケース
繰り上げ返済で枠が空くたびに使ってしまっていたケース。カード会社に申し出て限度額を下げた結果、構造的に使えなくなりました。
ケース3|裁判所の書類を放置して差し押さえに至ったケース
怖くて封筒を開けられず、2週間の期限を過ぎたケース。支払督促が確定し、給与を差し押さえられました。期限内に動いていれば回避できました。
ケース4|偏頗弁済を正直に申告したケース
親族への返済をしてしまった後で相談したケース。隠さずに申告したことで、対応の方針を立てられました。隠していれば、より深刻な事態になっていた可能性があります。
今日できる、3つの安全装置
判断力が落ちた状態でも機能する対策を、余裕のあるうちに設定してください。いずれも短時間で終わります。
1|自動リボの設定を解除する(10分)
意図せずリボになっていると、返済しても新たな利用で残高が増え続けます。カード会社の会員ページから確認・変更できます。
複数枚持っている場合は、すべてのカードで確認してください。1枚だけ設定が残っているケースがあります。
2|利用限度額を下げる(15分)
カード会社に申し出れば、限度額を引き下げられます。キャッシング枠は0円にできる場合が多くあります。
枠がなければ、追い詰められた夜に借りることもできません。意志に頼らない対策として、これが最も確実です。
3|決済用のデビットカードを作る(30分)
審査なしで作れ、口座残高の範囲でしか使えません。ネット決済も含め、日常の大半に対応できます。
クレジットカードの利用を止めたい場合、代替手段を先に用意しておくことが成功の条件になります。
あわせて確認したいこと
カードに紐づけている定期決済を洗い出してください。公共料金、通信費、サブスク。これらを口座振替やデビットカードへ移しておけば、万一カードが停止しても影響を受けません。
返済中のNG行動に関するよくある質問
すでに返済のために借りています
その循環を止めることが最優先です。自力で止められないなら、相談の段階に入っています。放置するほど総額が増えます。
カードを解約すると信用情報に不利ですか
解約自体が不利に働くことは通常ありません。むしろ、使っていないカードの利用枠は与信の判断で不利になる場合があります。
家族から借りるのは問題ありませんか
状況を悪化させにくい選択ですが、債務整理を検討している場合、家族への返済が偏頗弁済になる可能性があります。相談時に必ず伝えてください。
督促の電話に出るべきですか
無視で状況は良くなりません。ただし、時効の可能性がある古い借金では、接触が不利に働く場合があります。該当しそうなら、先に専門家へ相談してください(時効援用の失敗の記事)。
返済を一時的に止めてもいいですか
自己判断で止めると延滞になります。専門家に依頼すれば、受任通知によって正式に返済が停止します。順序が違うと、信用情報への影響が変わります。
やってしまったことを相談時に話すべきですか
すべて話してください。隠しても取引履歴から判明します。正直な申告が、結果的に最も有利に働きます。
まとめ:意志ではなく、仕組みで防ぐ
返済中に避けるべき行動を、危険度順にまとめます。
①返済のために借りる。唯一にして最大の分岐点です。「返済をやめたらカードを使う必要がなくなるか」で判定してください。
②「審査なし」の広告に連絡する。多くが違法業者です。給料ファクタリングや個人間融資も同様です。
③裁判所からの書類を放置する。支払督促は2週間で確定します。
④空いた利用枠を再び使う。限度額の引き下げやデビットカードへの移行で、構造的に防いでください。
⑤ギャンブルや投資で取り返そうとする。専門の相談先と、貸付自粛制度があります。
そして、債務整理を検討している場合は、偏頗弁済・財産の処分・新たな借入を避けてください。
私は、ここに挙げた多くをやりました。意志が弱かったからではなく、追い詰められていたからです。判断力は、状況によって落ちます。
だからこそ、余裕のあるうちに仕組みを作ってください。利用枠を下げる、決済を切り替える。判断力が落ちた状態でも機能する対策が、最も確実です。
次に読むべき記事を案内します。自力返済の判定→自力返済でいける人の条件の記事。家計の見直し→家計見直しの記事。返済計画の作り方→返済計画表の記事。悪質業者の見分け方→悪質な業者の見分け方の記事。督促への対応→督促を無視するとの記事。
すでに循環に入っていると感じた方は、自力返済が無理なラインの記事で判定の基準を確認してください。
この記事を書いた人
当サイト管理人。20代でリボ払いとカードローンにより約430万円の借金を抱え、32歳で任意整理を選択。月々約13万円だった返済を約7.2万円に組み直し、5年で完済した経験を持つ会社員です。体験と公的機関の情報にもとづいて当サイトを運営しています。テーマの性質上、プライバシー保護のため匿名で運営しています。
参考にした公的機関・関係団体
本記事の制度に関する記述は、次の公的機関・関係団体が公表する情報を参照しています。最新の内容は各サイトでご確認ください。日本貸金業協会 金融庁 国民生活センター 日本司法支援センター 法テラス
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言や医療上の助言、特定のサービスの推奨を行うものではありません。偏頗弁済や財産の処分に関する評価は、金額・時期・個別の事情によって判断が分かれます。依存の問題については、保健所・精神保健福祉センター・医療機関などの専門窓口にご相談ください。実際の手続きの判断は、必ず弁護士・司法書士などの専門家、または法テラス等の公的窓口にご相談ください。

