個人再生の条件|安定収入と借金額の要件

個人再生は借金を大幅に減額できる強力な手続きですが、誰でも使えるわけではありません。「使いたい」と思っても、条件を満たしていなければ申し立てそのものができない、あるいは再生計画が認可されないという結果になります。この記事では、個人再生を利用するための条件を、法律上の要件と実務上の要件の両面から整理します。

当サイト管理人は、5社合計約430万円の借金を32歳のときに任意整理で整理した経験者です。私自身が選んだのは個人再生ではありませんが、無料相談の場で「あなたの状況なら個人再生も使える」という見立てを含めた説明を受けた経験があります。この記事は、その体験と公的機関の情報にもとづいて書いています。

最初に押さえる要点

  • 個人再生を利用するための3つの法律上の要件
  • 実務上、認可されるために必要なこと
  • 条件を満たさない場合の代替手段
  • 自営業者・パート・年金受給者は使えるのか

法律上の要件は3つ

要件1|支払い不能のおそれがあること

個人再生は、「このままでは借金を返済できなくなるおそれがある」状態の人のための制度です。自己破産のように「すでに支払い不能である」ことまでは求められず、そのおそれがある段階で利用できる点が特徴です。

まだ返済を続けられているが、家計を切り詰めても月々の返済が苦しく、このままでは行き詰まる。そんな段階でも要件を満たします。むしろ、完全に破綻してからでは収入基準を満たせなくなることもあるため、早めの検討が有効です。

要件2|継続的・反復的な収入の見込みがあること

個人再生の核心的な要件です。減額後の借金を3〜5年かけて返済していくため、その原資となる収入が継続的に見込めることが必要になります。

ここでいう「継続的・反復的」とは、毎月同額である必要はなく、定期的に収入が入る見込みがあれば足ります。会社員・公務員はもちろん、自営業者、パート・アルバイト、年金受給者でも、収入が安定していれば要件を満たす可能性があります。

要件3|借金総額が5,000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下である必要があります。一般的な消費者の借金であれば、この上限に達することはまずありません。事業性の借入がある場合に問題になり得る要件です。

実務上、認可されるために必要なこと

法律上の要件を満たしていても、再生計画が認可されなければ意味がありません。実務では次の点が重視されます。

1|返済計画が実現可能であること

最も重要です。減額後の返済額を、家計の中から無理なく捻出できることが示せなければなりません。家計収支表と履行テスト(積立の実績)が、この証明の中心になります。

収入から生活費を差し引いた残りが、返済予定額を下回っていれば、計画は実現不可能と判断されます。逆に言えば、固定費を見直して返済原資を確保できれば、認可の可能性は高まります(家計見直しの記事)。

2|清算価値を上回る返済額を設定していること

保有財産の価値(清算価値)を下回る返済額では認可されません。財産が多い人ほど返済額が上がるため、その金額を払えるかどうかが現実的な壁になります(減額幅の記事)。

3|債権者の反対が一定数を超えないこと(小規模個人再生の場合)

小規模個人再生では書面決議があり、反対が「頭数の過半数」または「債権額の過半数」に達すると否決されます。大口債権者が反対方針を取っている場合は、給与所得者等再生への切り替えを検討します(2つの型の違いの記事)。

4|不誠実な行為がないこと

財産隠し、虚偽の申告、一部債権者への偏った返済などがあると、認可されない可能性があります。正直な申告が前提です。

職業・立場別|条件を満たすか

会社員・公務員

最も要件を満たしやすい立場です。給与という安定した収入があり、給与所得者等再生も選択できます。

自営業者・個人事業主

利用できますが、収入の変動が大きい場合、継続性の証明が課題になります。確定申告書などで、ある程度安定した収入があることを示す必要があります。また、事業用資産が清算価値に含まれる点にも注意が必要です(個人事業主の債務整理の記事)。

パート・アルバイト

継続的に働いており、収入が安定していれば利用できる可能性があります。ただし収入が少ない場合、減額後の返済額を払えるかどうかが実質的な判断基準になります。返済が難しければ自己破産の検討へ進みます。

年金受給者

年金も継続的・反復的な収入にあたるため、要件を満たす可能性があります。ただし年金額から生活費を差し引いた返済原資が確保できるかが焦点になります。

専業主婦(夫)・無職

本人に収入がない場合、個人再生は原則として利用できません。この場合は自己破産の検討が現実的です(専業主婦の債務整理の記事)。

休職中・求職中

現時点で収入がなくても、復職や就職の見込みが具体的にあれば、その時点を待って申し立てるという選択もあります。専門家と時期を相談してください。

条件を満たさない場合の代替手段

収入の見込みが立たない場合|自己破産

継続的な収入がなければ個人再生は使えません。返済義務そのものがなくなる自己破産が、現実的な選択肢になります(自己破産の記事)。

減額しなくても返せる場合|任意整理

総額÷60が払えるなら、費用が安く官報にも載らない任意整理で十分です。個人再生の複雑な手続きを経る必要はありません(任意整理の記事)。

借金が100万円未満の場合

最低弁済額が全額となるため、個人再生による減額効果はありません。任意整理を検討してください。

申立て前のセルフチェックリスト

無料相談へ行く前に、次の7項目を自分で確認しておくと、その場で精度の高い見立てが得られます。

□借金の総額(住宅ローンを除く)は5,000万円以下か。□毎月、定期的な収入があるか(雇用形態は問わない)。□借金総額から計算した最低弁済額(減額幅の記事)を、月々に割ると何円になるか。□その金額を、生活費を確保したうえで払い続けられるか。□解約返戻金の多い保険・査定額の高い車・退職金見込みなど、清算価値を押し上げる財産はないか。□保証人つきの借金は含まれていないか。□住宅ローンを滞納している場合、保証会社の代位弁済から6ヶ月以内か。

すべてに好ましい答えが出なくても、諦める必要はありません。このリストは「相談で何を確認すべきか」を整理するためのものであり、判断そのものは専門家との対話の中で行うものです。特に最後の項目(6ヶ月の期限)に該当しそうな人は、チェックの途中でも今すぐ相談へ進んでください。

収入がいくらあれば条件を満たすのか|目安の考え方

「継続的な収入」といっても、具体的にいくら必要なのかが気になるところだと思います。法律で最低収入額が定められているわけではなく、判断は「返済額を払えるか」という一点にかかっています。

計算の手順

①借金総額から最低弁済額を求める(例:600万円→120万円)。②清算価値と比べ、高いほうを返済額とする。③返済額÷36回で月々の返済額を出す(120万円÷36=約3.3万円)。④手取り収入から生活費を引いた残りが、この金額を上回るかを確認する。

返済原資が足りない場合の対処

③の金額を④で賄えない場合、まずは固定費(家賃・保険・通信費・車の維持費)を見直して返済原資を捻出できないかを検討します。それでも足りなければ、返済期間を5年に延ばして月々の負担を下げる(120万円÷60=月2万円)という設計も可能です。

これらの調整をしても返済原資が確保できないなら、個人再生ではなく自己破産が適した状況ということになります。

「安定した収入」とは具体的に何を指すのか

個人再生の中心的な条件が「継続的または反復して収入を得る見込み」です。この判断基準を具体化します。

会社員・公務員

契約社員・派遣社員

雇用形態そのものが理由で否定されるわけではありません。契約の更新実績があり、収入が継続していることを示せるかが焦点になります。数年にわたって同水準の収入があれば、認められる可能性は十分にあります。

パート・アルバイト

収入額が小さくても、継続性と安定性があれば条件を満たし得ます。ただし、返済額を払える水準の収入が必要である点は変わりません。

自営業・フリーランス

収入に変動があるため、過去数年分の確定申告書で、平均的にどの程度の収入があるかを示すことになります。変動が大きい場合は、低い年の水準でも返済できる計画にすることが求められます。

年金受給者

年金は継続的な収入として認められます。ただし、年金額の範囲で返済が可能かが問題になります。

認められにくいケース

①現在無職で就職の見込みが立たない、②収入が極端に不安定で予測が困難、③返済額を捻出できる水準の収入がない。

これらに該当する場合、個人再生ではなく自己破産が現実的な選択肢になります。収入がないことは、自己破産では不利な事情になりません(自己破産とはの記事)。

借金額の要件|5,000万円という上限

個人再生を利用できるのは、住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下の場合です。

ここで重要なのは、住宅ローンは含めずに計算するという点です。住宅ローン3,000万円と他の借金1,000万円がある場合、判定対象は1,000万円となり、要件を満たします。

個人の借金でこの上限を超えることはまれですが、事業性の借入や保証債務がある場合は超える可能性があります。その場合は通常の民事再生や自己破産の検討になります。

下限はあるのか|少額すぎる場合の考え方

法律上の下限はありませんが、実務上、借金が少ない場合は個人再生を選ぶ意味が薄くなります。

最低弁済額の基準では、100万〜500万円の借金は100万円までしか減りません。300万円の借金なら圧縮は200万円で、費用50〜80万円を差し引くと効果は限定的です。

この水準であれば、任意整理で将来利息をカットするほうが、費用も手続きの負担も軽く済みます。目安として、借金が500万円を超えるかどうかが、個人再生を検討する実質的な入口になります。

2種類の選択|どちらの要件を満たすか

個人再生には2つの類型があり、それぞれ要件が異なります。

小規模個人再生

利用の中心となる類型です。要件は「将来において継続的または反復して収入を得る見込みがあること」。返済額を抑えられる一方、債権者の一定数の反対があると認可されません。

給与所得者等再生

追加の要件として、収入の変動の幅が小さいことが求められます。会社員や公務員が対象になりやすい類型です。

利点は債権者の反対による否決がないこと。欠点は可処分所得の2年分という基準が加わり、返済額が高くなりやすいことです。

実務では、まず小規模個人再生を検討し、反対が予想される債権者がいる場合に給与所得者等再生を選ぶという順序が一般的です(2種類の違いの記事)。

私の場合|条件は満たしていたが選ばなかった

当時の私は、会社員として安定した収入があり、総額430万円は5,000万円の上限を大きく下回り、返済が苦しくなりつつある状況でした。つまり、個人再生の条件はすべて満たしていたことになります。

それでも任意整理を選んだのは、条件を満たすことと、その手続きが最適であることは別だからです。総額÷60=月約7.2万円が払える見込みが立った以上、費用が高く手続きも長い個人再生を選ぶ理由がありませんでした。守るべき持ち家もなかったため、住宅ローン特則という最大の武器も不要でした。

「使えるかどうか」と「使うべきかどうか」は別の問題です。条件を確認したうえで、自分の状況に本当に見合った手続きを選ぶことが大切だと、この経験から感じています。

ケーススタディ|条件をめぐる4つの例

ケース1|条件を満たし認可されたケース

安定収入のある会社員が、総額700万円を個人再生で140万円に圧縮。家計収支表で返済可能性を示し、履行テストも完走して認可されました。

ケース2|収入が不安定で自己破産に切り替えたケース

個人事業主で収入の変動が大きく、継続的な返済の見込みを示すことが難しかったケース。持ち家もなかったため、自己破産へ方針を変更しました。

ケース3|清算価値が高く返済額を払えなかったケース

解約返戻金の多い保険を複数保有しており、清算価値が高額に。最低弁済額をはるかに超える返済額となり、収入では払いきれないと判断され、自己破産を選択しました。

ケース4|パート収入で認可されたケース

長年同じ職場でパート勤務を続けており、収入が安定していたケース。総額350万円が100万円まで圧縮され、月々約2.8万円の返済計画が認可されました。雇用形態ではなく安定性が判断基準であることを示す例です。

条件に関するよくある質問

ボーナスがないと条件を満たしませんか

ボーナスの有無は要件ではありません。毎月の収入から返済原資を確保できれば問題ありません。むしろボーナス頼みの計画は、不支給のリスクがあるため慎重に設計されます。

転職したばかりでも利用できますか

転職後の収入が安定して見込めるなら利用できる可能性があります。ただし勤続期間が極端に短い場合、継続性の証明が難しくなることもあるため、専門家に相談してください。

借金の理由がギャンブルでも条件に影響しますか

影響しません。個人再生には自己破産のような免責不許可事由の概念がないため、借金の理由を問われることは原則ありません。これは、ギャンブルが原因で自己破産に不安がある人にとって重要なポイントです(免責不許可事由の記事)。

過去に自己破産した経験があっても使えますか

使えます。自己破産の7年ルールは個人再生には適用されません。ただし、過去の債務整理歴は正直に申告してください(2回目の自己破産の記事)。

滞納していると条件を満たさなくなりますか

滞納していても利用できます。むしろ「支払い不能のおそれ」を裏付ける事情になります。ただし、住宅ローンを滞納している場合は住宅ローン特則の期限に注意が必要です(住宅ローン特則の記事)。

自分が条件を満たすか、どう確認すればよいですか

借入一覧・収入がわかる書類・保有財産の情報を持って無料相談へ行けば、その場で見立てを出してもらえます。自己判断で「無理そうだ」と諦める前に、専門家に確認することをおすすめします。

まとめ:核心は「継続的な収入」と「返済の実現可能性」

個人再生の法律上の要件は、①支払い不能のおそれがあること、②継続的・反復的な収入の見込みがあること、③借金総額が5,000万円以下であることの3つです。加えて実務上は、再生計画が実現可能であること、清算価値を上回る返済額を設定できること、債権者の反対が一定数を超えないことが求められます。

最大の関門は、やはり「収入」です。減額後の金額を3〜5年払い続けられる収入があるかどうかが、個人再生を使えるかどうかの分かれ目になります。雇用形態は問われず、パートでも年金でも、安定性があれば道は開けます。

逆に収入の見込みが立たないなら自己破産、総額÷60が払えるなら任意整理と、それぞれに適した手続きがあります。まずは自分の条件を確認するところから始めてください。

次に読むべき記事を案内します。全体像→個人再生とはの記事。減額幅→減額幅の記事。向いている人→向いている人の記事。失敗を避けるには→失敗するケースの記事。条件を確認したい人は→無料相談の完全ガイドへ。

どの手続きが自分に合うのかを整理したい方は、【総合】あなたに合う債務整理の選び方まとめで判断の順序を示しています。まだ気持ちの整理がつかない方は、借金の悩みを今日軽くする最初の一歩もあわせてお読みください。

この記事を書いた人

当サイト管理人。20代でリボ払いとカードローンにより約430万円の借金を抱え、32歳で任意整理を選択。月々約13万円だった返済を約7.2万円に組み直し、5年で完済した経験を持つ会社員です。体験と公的機関の情報にもとづいて当サイトを運営しています。テーマの性質上、プライバシー保護のため匿名で運営しています。

参考にした公的機関・関係団体

本記事の制度に関する記述は、次の公的機関・関係団体が公表する情報を参照しています。最新の内容は各サイトでご確認ください。裁判所(最高裁判所) 日本司法支援センター 法テラス 日本弁護士連合会

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