小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

個人再生について調べていると、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの言葉が出てきて、混乱する方は多いと思います。名前から受ける印象では、会社員は給与所得者等再生を選ぶべきに見えますが、実務ではむしろ会社員の多くが小規模個人再生を選んでいます。この記事では、2つの型の違いと、どちらを選ぶべきかの判断基準を解説します。

当サイト管理人は、5社合計約430万円の借金を32歳のときに任意整理で整理した経験者です。私自身が選んだのは個人再生ではありませんが、無料相談の場で2つの型の違いについても説明を受けた経験があります。この記事は、その体験と公的機関の情報にもとづいて書いています。

最初に押さえる要点

  • 2つの型の決定的な違い(債権者の決議の有無)
  • 返済額の決まり方がどう変わるか
  • なぜ会社員でも小規模個人再生を選ぶことが多いのか
  • 給与所得者等再生を選ぶべき場面

2つの型の違いを一言で言うと

小規模個人再生は、返済額が抑えられる代わりに、債権者の書面決議で反対が一定数を超えると否決される型。給与所得者等再生は、債権者の決議が不要で否決リスクがない代わりに、返済額が高くなりやすい型です。

つまり、「返済額の低さ」と「否決リスクのなさ」のどちらを取るか、というトレードオフの関係にあります。

小規模個人再生|返済額は低いが決議がある

返済額の決まり方

返済額は、①最低弁済額(借金総額に応じた基準)と、②清算価値(保有財産の価値)を比べ、高いほうに決まります。財産が少ない人なら、総額600万円が120万円まで圧縮されるといった大きな減額が期待できます(減額幅の記事)。

債権者の書面決議がある

再生計画案について、債権者による書面決議が行われます。反対する債権者が「頭数の過半数」または「債権額の過半数」に達すると、計画は否決されます。

ここで重要なのは、積極的な賛成は不要だという点です。何も回答しなかった債権者は、反対とはカウントされません。つまり、明確に反対する債権者が一定数を超えなければ可決されるため、実務上は多くのケースで可決されています。

「小規模」という名前だが個人の標準型

名前から「小規模な事業者向け」という印象を受けますが、実際には個人再生の標準的な型であり、会社員も広く利用しています。名称に惑わされないよう注意してください。

給与所得者等再生|決議はないが返済額が高い

返済額の決まり方(第3の基準が加わる)

給与所得者等再生では、①最低弁済額、②清算価値に加えて、③可処分所得の2年分という基準が加わり、この3つのうち最も高い金額が返済額になります。

可処分所得とは、手取り収入から、法律で定められた生活に必要な費用(住居費・食費・被服費など、地域や世帯人数に応じた基準額)を差し引いた金額です。

収入が高い人ほど返済額が跳ね上がる

たとえば可処分所得が月10万円の人なら、その2年分=240万円が基準になります。最低弁済額が120万円でも、返済額は240万円に。単純計算で負担が倍になるわけです。

この基準があるため、収入が比較的高い人にとって、給与所得者等再生は不利な選択になりやすいのです。

利用できる人が限られる

給与所得者等再生を使えるのは、給与などの定期的な収入があり、その変動幅が小さい人に限られます(目安として年収の変動が5分の1程度以内)。自営業者や歩合給の割合が大きい人は、この型を選べない場合があります。

なぜ会社員でも小規模個人再生を選ぶのか

「給与所得者」なのだから給与所得者等再生を選ぶべきでは、と思うかもしれません。しかし実務では、会社員の多くが小規模個人再生を選択しています。理由は単純で、返済額が安く済むからです。

可処分所得の2年分という基準がない分、小規模個人再生のほうが返済額は低く抑えられます。そして書面決議も、実務上は多くのケースで可決されています。であれば、まず返済額の安い小規模個人再生を選び、否決リスクが高い事情がある場合にのみ給与所得者等再生を検討する、という順序が合理的なのです。

給与所得者等再生を選ぶべき場面

1|大口債権者が反対する見込みがある

債権額の過半数を占める債権者が、方針として個人再生に反対しているとわかっている場合。この場合、小規模個人再生では否決される可能性が高いため、決議のない給与所得者等再生を選びます。

2|反対姿勢で知られる債権者が含まれている

一部の債権者は、個人再生に対して反対の意向を示す傾向があるとされています。こうした債権者が債権額の大きな割合を占める場合、経験豊富な弁護士は事前にリスクを見極めて型を選択します。

3|一度小規模個人再生が否決された場合

書面決議で否決された後、給与所得者等再生へ切り替えて再申立てをするという道もあります。

返済額を具体的に比較してみる

2つの型で返済額がどう変わるのか、同じ条件で比べてみます。

前提条件

借金総額600万円、保有財産(清算価値)30万円、手取り月収30万円、可処分所得月8万円のケースで考えます。

小規模個人再生の場合

最低弁済額は600万円÷5=120万円。清算価値は30万円。高いほうを取って返済額は120万円。36回払いで月々約3.3万円です。

給与所得者等再生の場合

最低弁済額120万円、清算価値30万円に加えて、可処分所得の2年分=8万円×24ヶ月=192万円という基準が加わります。最も高い金額を取るので返済額は192万円。36回払いで月々約5.3万円になります。

差額は72万円

同じ借金でも、型が違うだけで返済総額に72万円、月々に2万円の差が生じます。この差が、実務でまず小規模個人再生が検討される理由です。

ただし、可処分所得が少ない人(生活費の基準額に対して収入がそれほど高くない人)の場合、この第3の基準は低く算出されるため、両者の差は小さくなります。収入水準によって有利不利が変わる点も押さえておいてください。

どちらを選ぶかは専門家の見立てが重要

この判断は、債権者の構成を分析しなければできません。どの債権者がいくらの債権を持っているか、その債権者は過去に個人再生へどのような対応を取ってきたか。こうした実務的な情報の蓄積がある弁護士ほど、否決リスクを的確に見極められます。

「小規模個人再生と給与所得者等再生、どちらになりそうですか」と相談時に尋ねてみると、その事務所の経験値も測れます(事務所選びの記事)。

型を選ぶ前の確認チェックリスト

どちらの型が適しているかを見立てるために、相談前に次の4点を整理しておくと有効です。

□債権者の一覧と、それぞれの債権額:どこか1社が総額の半分以上を占めていないか。占めている場合、その1社の意向が決議を左右します。□収入の形態と変動幅:給与収入で変動が小さいか(給与所得者等再生の利用要件)。□手取り収入と生活費の水準:可処分所得の2年分がいくらになりそうか。ここが大きいほど、給与所得者等再生は不利になります。□過去の債務整理歴:給与所得者等再生には、過去の利用からの期間制限(前回の認可などから7年)があるため、経験がある人は申告が必要です。

この4点が揃っていれば、弁護士は初回相談の場で「どちらの型で進めるべきか」をかなりの精度で見立てられます。特に債権者の構成は自分では評価が難しいため、借入先の一覧を漏れなく持参することが、正しい型選びへの一番の近道です。

債権者の反対とは何か|決議の仕組み

小規模個人再生の最大のリスクが「債権者の反対」です。その仕組みを正確に理解しておきましょう。

否決される条件

ここで重要なのが、積極的に賛成する必要はなく、反対しなければ賛成として扱われる点です。多くの債権者は回答をせず、結果として可決されるのが一般的な流れになります。

債権額の過半数という条件

注意すべきは、1社が借金全体の過半数を占めている場合です。その1社が反対すれば、それだけで否決されます。

たとえば、総額600万円のうち1社から400万円を借りているケース。この1社の意向が、手続きの成否を左右します。

反対する傾向のある債権者

方針として反対の意向を示す債権者は、実務上ある程度知られています。どの債権者から借りているかによって、リスクの見積もりが変わるということです。

この情報は、債務整理を多く扱っている事務所ほど蓄積しています。相談時に「うちの債権者構成で、小規模個人再生は通りそうですか」と尋ねてみてください。経験に基づく見立てが得られます。

返済額の差|具体例で見る

どちらを選ぶかで、返済額がどれだけ変わるかを示します。

ケース|借金600万円・手取り月28万円・独身

小規模個人再生の場合:最低弁済額は5分の1で120万円。清算価値がそれを下回るなら、返済額は120万円。5年60回なら月2万円です。

給与所得者等再生の場合:これに「可処分所得の2年分」という基準が加わります。手取り28万円から税金・社会保険料と最低限の生活費を差し引いた額が仮に月8万円なら、その2年分は192万円。3基準のうち最も高い192万円が返済額になります。月々3.2万円です。

この例では、72万円の差が生じます。給与所得者等再生を選ぶことで、確実性を得る代わりに負担が増える構図です。

収入が高いほど差は開く

可処分所得は収入に比例するため、収入が高い人ほど給与所得者等再生の返済額は跳ね上がります。逆に、扶養家族が多く生活費が大きい人は、可処分所得が小さくなるため差は縮まります。

選択の実務|多くの場合の判断順序

実務では、次の順序で判断されるのが一般的です。

①まず小規模個人再生を検討する。返済額を抑えられるためです。統計上も、個人再生の大半はこちらが利用されています。

②債権者の構成を確認する。反対の可能性がある債権者が、頭数または債権額の過半数を占めていないかを見ます。

③リスクが高ければ給与所得者等再生を検討する。ただし、返済額の増加を許容できるかを試算で確認します。

④どちらも厳しければ、他の手続きを検討する。任意整理や自己破産との比較になります(3手続きの使い分けの記事)。

否決された場合はどうなるか

小規模個人再生が否決された場合でも、道は残っています。

①給与所得者等再生に切り替える。要件を満たしていれば、こちらで再度申立てを行えます。ただし、時間と費用の追加が生じます。

②自己破産へ移行する。返済そのものが不要になるため、確実に解決できます。持ち家がある場合は失うことになりますが、それを許容できるなら合理的な選択です。

③任意整理を検討する。債務総額によっては対応できる場合があります。

否決は避けたい事態ですが、そこで終わりではありません。とはいえ、時間と費用の損失は小さくないため、申立て前に債権者構成のリスクを見極めておくことが何より重要です。

私の場合|説明を受けて理解した使い分け

無料相談で個人再生の説明を受けたとき、私も最初は「会社員だから給与所得者等再生だろう」と思っていました。しかし専門家からは、「まず小規模個人再生を検討します。そのほうが返済額が安くなるからです」と説明を受けました。

名前と実際の使い分けが一致していないため、この点は多くの人が誤解するそうです。給与所得者等再生は「給与所得者専用の有利な制度」ではなく、「決議を避けたい場合の代替手段」だと理解すると、位置づけがはっきりします。

私の場合は、そもそも任意整理を選んだため、この使い分けを実際に経験することはありませんでした。ただ、制度の名前から受ける印象で自己判断すると誤るという教訓は、債務整理全般に通じることだと感じています。

ケーススタディ|型の選択が分かれた3例

ケース1|小規模個人再生で可決されたケース

会社員が総額600万円を小規模個人再生で申立て。債権者は大手カード会社と消費者金融が中心で、明確な反対はなく可決。120万円まで圧縮され、月3.3万円の返済計画が認可されました。

ケース2|大口債権者の反対が見込まれ給与所得者等再生を選んだケース

債権額の6割を占める債権者が反対する可能性が高いと判断されたケース。小規模個人再生では否決リスクが高いため、給与所得者等再生を選択。返済額は最低弁済額より高くなりましたが、確実に認可を得られました。

ケース3|可処分所得が高く小規模個人再生に絞ったケース

年収が比較的高く、給与所得者等再生では可処分所得2年分の基準により返済額が大幅に上がる見込みだったケース。債権者の構成から否決リスクは低いと判断し、小規模個人再生で申立てて可決されました。

2つの型に関するよくある質問

自分でどちらかを選べますか

申立ての際にどちらの型で行うかを選択します。ただし判断には債権者構成の分析が必要なため、実務上は弁護士の見立てに従うのが一般的です。

給与所得者等再生は自営業者でも使えますか

収入の変動が小さいことが要件のため、収入が不安定な自営業者は使えないことが多くなります。その場合は小規模個人再生を選択します。

小規模個人再生で否決されたらどうなりますか

給与所得者等再生への切り替え、または自己破産への移行を検討します。否決は手続きの終わりではなく、別の道への分岐点です(失敗するケースの記事)。

債権者が1社だけの場合はどうなりますか

債権者が1社の場合、その1社が反対すれば「頭数の過半数」かつ「債権額の過半数」となり、小規模個人再生は否決されます。この場合は給与所得者等再生を選ぶ判断になりやすいでしょう。

可処分所得はどうやって計算されますか

手取り収入から、法律で定められた生活費の基準額(居住地域・世帯人数などによって変わります)を差し引いて算出します。自分で正確に計算するのは難しいため、弁護士に試算してもらうのが確実です。

住宅ローン特則はどちらの型でも使えますか

使えます。住宅ローン特則は、小規模個人再生・給与所得者等再生のいずれとも組み合わせられます(住宅ローン特則の記事)。

まとめ:まず小規模個人再生、否決リスクがあれば給与所得者等再生

小規模個人再生は、返済額が最低弁済額と清算価値の高いほうで決まり、負担が軽くなりやすい型です。ただし債権者の書面決議があり、反対が一定数を超えると否決されます。給与所得者等再生は決議が不要で否決リスクがない代わりに、可処分所得の2年分という基準が加わり、返済額が高くなりやすい型です。

名前とは裏腹に、会社員であっても実務ではまず小規模個人再生が検討されます。返済額が安く、かつ決議も多くのケースで可決されているためです。給与所得者等再生は、大口債権者の反対が見込まれる場合の代替手段と位置づけると理解しやすいでしょう。

どちらが適切かは債権者の構成によって決まるため、経験豊富な弁護士に見立ててもらうことが重要です。

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この記事を書いた人

当サイト管理人。20代でリボ払いとカードローンにより約430万円の借金を抱え、32歳で任意整理を選択。月々約13万円だった返済を約7.2万円に組み直し、5年で完済した経験を持つ会社員です。体験と公的機関の情報にもとづいて当サイトを運営しています。テーマの性質上、プライバシー保護のため匿名で運営しています。

参考にした公的機関・関係団体

本記事の制度に関する記述は、次の公的機関・関係団体が公表する情報を参照しています。最新の内容は各サイトでご確認ください。裁判所(最高裁判所) 日本司法支援センター 法テラス 日本弁護士連合会

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