個人再生の費用相場

個人再生は、借金を大幅に減額できる強力な手続きですが、その分だけ費用も債務整理の中で最も高くなります。「減額できるのはありがたいが、そもそも手続きの費用を払えるのか」。この不安は当然のものです。この記事では、個人再生にかかる費用の内訳と相場、そして手元にお金がなくても手続きを始められる仕組みを解説します。

当サイト管理人は、5社合計約430万円の借金を32歳のときに任意整理で整理した経験者です。私自身が選んだのは個人再生ではありませんが、無料相談の場で3手続きすべての費用見積もりを提示された経験があります。この記事は、その体験と公的機関の情報にもとづいて書いています。

最初に押さえる要点

  • 個人再生の費用の内訳と相場
  • 住宅ローン特則を使う場合の追加費用
  • 個人再生委員の報酬と履行テストの仕組み
  • 手元資金がなくても始められる3つの方法

個人再生の費用は3つで構成される

個人再生の費用は、①弁護士・司法書士に支払う専門家費用、②裁判所へ納める実費、③個人再生委員が選任される場合はその報酬、の3つに分かれます。総額の目安は、おおむね50〜80万円程度です。

1|専門家費用(40〜60万円程度)

弁護士費用は40〜60万円程度が目安です。住宅ローン特則を利用する場合は、手続きが複雑になるため、さらに10万円前後が加算されることもあります。司法書士に依頼する場合は、書類作成の代理にとどまるため費用がやや抑えられる傾向がありますが、個人再生は手続きが複雑なため、弁護士に依頼するのが一般的です。

2|裁判所へ納める実費(1〜3万円程度)

申立手数料(収入印紙代)、官報公告費用、予納郵券(切手代)などで、合計1〜3万円程度です。この部分は他の手続きと大きく変わりません。

3|個人再生委員の報酬(15〜25万円程度)

裁判所が個人再生委員を選任する場合、その報酬が必要になります。金額は裁判所によって異なり、15〜25万円程度が目安です。ただし、弁護士が代理人についている場合は選任されない、あるいは報酬が抑えられる運用の裁判所もあります。

なぜ個人再生は費用が高いのか

3手続きの費用を並べると、任意整理は1社あたり2〜5万円(5社で15〜25万円程度)、自己破産は同時廃止で20〜40万円程度、個人再生は40〜60万円程度です。個人再生が最も高くなる理由は、手続きの複雑さにあります。

個人再生では、財産の詳細な調査、清算価値の算定、債権額の確定、再生計画案の作成、債権者との調整、履行テストへの対応など、専門的な作業が多岐にわたります。申立てから認可まで6ヶ月〜1年を要する長い手続きを、代理人が一貫して支える必要があるため、費用も相応に高くなります。

ただし、減額される金額を考えれば十分に見合うケースがほとんどです。600万円が120万円になるなら、480万円の負担が消える計算で、費用60万円を差し引いても大きなプラスになります(減額幅の記事)。

手元資金がなくても始められる3つの方法

1|返済停止期間中の積立で支払う

最も一般的な方法です。弁護士に依頼すると受任通知が発送され、督促と返済がその時点で止まります。申立てまでの数ヶ月間、これまで返済に充てていたお金を、そのまま費用の積立に回すことができます。

たとえば毎月の返済が10万円だった人なら、6ヶ月で60万円。手元に貯金がなくても、返済が止まることで生まれる余力で費用を賄えるのです。「新たに追加の出費が必要になる」という感覚にはなりにくい仕組みになっています。

2|法テラスの民事法律扶助制度を利用する

収入・資産が一定基準以下であれば、法テラスの立替制度を利用できます。個人再生の場合も対象となり、立て替えられた費用は手続き完了後に月々5,000円〜1万円程度で分割返済していきます(法テラスの記事)。

3|分割払いに対応する事務所を選ぶ

多くの事務所が分割払いに対応しています。相談時に「月々いくらまでなら払えるか」を正直に伝えれば、無理のない支払い計画を組んでもらえます。

履行テスト|費用の積立が返済の予行演習になる

個人再生では、裁判所や個人再生委員の指示により、手続き期間中に「履行テスト」と呼ばれる積立が求められることがあります。これは、再生計画で予定している毎月の返済額を、実際に積み立てられるかを確認する仕組みです。

たとえば認可後の返済額が月3.3万円になる見込みなら、手続き中に毎月3.3万円を指定口座へ積み立てます。この積立は、返済能力の証明になると同時に、申立人自身が「本当にこの金額を払い続けられるか」を体感する機会にもなります。

積み立てたお金は、個人再生委員の報酬に充当されたり、余った分が返還されたりします。単に取られてしまうお金ではない点は、押さえておいてよいでしょう。

費用対効果を数字で考える

個人再生の費用が高いかどうかは、減額される金額と並べて判断すべきです。

ケース|総額600万円の場合

個人再生を選んだ場合:返済額120万円+費用60万円=総支出180万円。任意整理を選んだ場合:返済額600万円+費用20万円=総支出620万円。差額は440万円です。

費用だけを見れば個人再生のほうが3倍高いのですが、総支出で見れば圧倒的に個人再生が有利になります。「手続き費用の安さ」ではなく「費用+返済額の合計」で比べることが、正しい判断につながります。

ただし、任意整理は官報に載らず手続きも簡易なので、総額÷60が無理なく払えるなら任意整理を選ぶ合理性は残ります。金額だけでなく、影響の軽さも含めた総合判断が必要です(任意整理と個人再生の分岐の記事)。

費用の支払いはいつ発生するか|時系列で見る

総額だけでなく、「いつ、いくら必要になるのか」を時系列で押さえておくと、資金計画が立てやすくなります。

依頼時|着手金または積立の開始

契約時にまとまった着手金を求める事務所と、月々の積立からスタートできる事務所があります。手元資金がない場合は、後者を選べば初期費用ゼロで始められます。受任通知の発送はどちらでも契約直後に行われるため、督促はすぐに止まります。

申立て時|裁判所実費(1〜3万円)

申立てのタイミングで、収入印紙代・官報公告費・予納郵券が必要になります。金額は小さいため、積立の中から賄えます。

手続き中|個人再生委員の報酬・履行テストの積立

個人再生委員が選任される場合、その報酬(15〜25万円程度)は分割で積み立てる運用が一般的です。履行テストの積立と一体で行われることも多く、毎月の負担額は事前に確定します。

認可後|報酬金(事務所による)

着手金・報酬金方式の事務所では、認可決定後に報酬金が発生します。認可後は再生計画の返済も始まるため、両方を無理なく払えるかを契約前に確認しておくことが重要です。

費用の内訳|何にいくらかかるのか

「50〜80万円」という総額だけでは、何が含まれるのか判断できません。分解して示します。

1|弁護士・司法書士への報酬(30〜50万円程度)

2|裁判所へ納める費用(2〜3万円程度)

申立ての手数料(収入印紙)、債権者への連絡用の郵便切手、官報公告の費用などです。この部分は事務所によらず、ほぼ固定です。

3|個人再生委員への報酬(15〜25万円程度)

ここが金額を大きく左右します。個人再生委員とは、手続きの進行を監督するために裁判所が選任する者で、選任されるかどうかは裁判所の運用によって異なります。

弁護士が代理人についている場合は選任されない運用の裁判所もあり、その場合はこの費用が不要になります。申立てを行う裁判所の運用によって、総額が20万円前後変わるということです。

司法書士に依頼する場合の注意

個人再生では、司法書士は書類作成の支援はできますが、代理人として手続きを進めることはできません。本人申立ての形になるため、裁判所とのやり取りを自分で行う場面が生じ、個人再生委員が選任される可能性も高まります。

報酬は弁護士より安く設定されていることが多い一方、再生委員報酬が加わることで総額が逆転する場合があります。比較する際は、必ず総額で見てください。

費用を用意できない場合の3つの道

50〜80万円という金額を、手元に持っている人はまずいません。それでも手続きが可能な理由を説明します。

道1|受任通知後の積立

最も現実的な方法です。依頼して受任通知が発送されると、以後の返済が停止します。それまで返済に充てていた金額を、そのまま費用の積立に回します。

月7万円を返済していた人なら、半年で42万円、10ヶ月で70万円が貯まります。個人再生は申立てまでに数ヶ月かかるため、その期間が積立期間として機能します。

この積立は、再生計画に基づく返済を実際に継続できるかを確認する期間にもなります。ここで積立が続かなければ、返済も続かないという判断材料になります。

道2|分割払い

多くの事務所が分割に対応しています。着手金を分割にできるか、申立て前に全額を支払う必要があるかは事務所によって異なるため、相談時に確認してください。

道3|法テラスの立替制度

収入・資産が一定の基準以下であれば、法テラスが費用を立て替え、月々5,000円〜1万円程度で返済していく制度が利用できます。

利用には審査があり、着手までに時間がかかる点、対応している事務所を選ぶ必要がある点に留意してください(法テラスの記事)。

費用と効果を比較する視点

「個人再生は費用が高い」という印象で敬遠されることがありますが、効果と並べて比較してください。

借金600万円が120万円に圧縮されるなら、減額幅は480万円。費用が70万円でも、差引き410万円の効果があります。

一方、借金300万円のケースでは、最低弁済額は100万円で減額幅は200万円。費用70万円を引くと130万円です。任意整理(費用15万円程度)で将来利息をカットした場合と比べて、どちらが有利かを計算する必要があります。

判断の目安は、借金が500万円を超えるかどうかです。それ以下では、任意整理との比較を丁寧に行ってください(3手続きの使い分けの記事)。

私の場合|費用差が判断材料のひとつになった

私の無料相談では、任意整理・個人再生・自己破産の3つについて、それぞれの費用見積もりが提示されました。任意整理は5社で約15〜25万円、個人再生は40〜60万円。この差は、当時の私にとって決して小さくありませんでした。

総額430万円という規模では、個人再生を選べば100万円程度まで圧縮される見込みでしたから、費用差を考慮しても個人再生のほうが総支出は少なくなる計算でした。それでも任意整理を選んだのは、費用に加えて、手続き期間の長さ、官報掲載、そして守るべき持ち家がなかったという複数の要素を合わせて判断した結果です。

逆に言えば、持ち家がある人にとっては、費用の差など問題にならないほど個人再生の価値は高くなります。「費用が高いから」という理由だけで個人再生を候補から外すのは、もったいない判断だと思います。

ケーススタディ|費用の実例

ケース1|積立で費用を賄ったケース

毎月12万円を返済していた会社員が個人再生を依頼。受任通知で返済が止まった後、5ヶ月間で60万円を積み立て、専門家費用を完納しました。手元資金ゼロからのスタートでしたが、無理なく準備できています。

ケース2|住宅ローン特則で費用が加算されたケース

住宅ローン特則を利用したケースで、専門家費用が50万円+特則対応分10万円=60万円、個人再生委員報酬15万円、実費2万円で総額約77万円。家を守れる価値と比較して十分に見合うと判断し、依頼しました。

ケース3|法テラスを利用したケース

収入が基準以下だったため法テラスの立替制度を利用。手続き完了後、月々7,000円ずつの分割で返済しています。

ケース4|履行テストで返済可能性を確認できたケース

手続き期間中の履行テストで毎月4万円を積み立てたところ、想定より生活が苦しいことが判明。弁護士と相談して返済期間を5年に延ばす計画へ変更し、月々2.4万円まで下げて認可されました。テストが実態に即した計画づくりに役立った例です。

費用が払えないと感じたときに確認すべきこと

「50〜80万円と聞いて諦めそうになった」という方に、確認してほしい順序があります。

1|そもそも個人再生が最適か再確認する

総額÷60が払えるなら、費用が安く官報にも載らない任意整理で足ります。逆に収入の見込みが立たないなら、費用がより安い自己破産(同時廃止)が適しています。個人再生の費用が重いと感じる場合、そもそも別の手続きが合っている可能性があります(3手続きの使い分けの記事)。

2|返済停止で生まれる余力を計算する

いま毎月いくら返済しているかを確認してください。その金額×申立てまでの月数が、実質的に用意できる原資になります。月10万円返済していた人なら、6ヶ月で60万円です。

3|法テラスの基準に当てはまるか確認する

収入・資産が基準以下なら立替制度が使えます。対象かどうかを判断するのは自分ではなく法テラスなので、迷ったら問い合わせてみてください。

4|複数の事務所で見積もりを取る

費用体系は事務所ごとに差があります。2〜3ヶ所で見積もりを取り、総額と分割条件を比較することで、現実的な選択肢が見えてきます。

費用に関するよくある質問

費用の総額はいつわかりますか

借入状況・財産・住宅ローンの有無を伝えれば、無料相談の段階でおおよその総額を提示してもらえます。個人再生委員が選任されるかどうかは裁判所の運用によるため、その可能性も含めて確認してください。

分割払いの途中で払えなくなったらどうなりますか

放置せず、すぐに担当弁護士へ相談してください。支払い計画を組み直してもらえることが多くあります。連絡しないまま滞納すると、辞任につながる可能性があります。

司法書士に頼めば安く済みますか

費用はやや抑えられる可能性がありますが、司法書士は書類作成の代理にとどまり、裁判所とのやり取りや再生計画の調整を代理人として行えません。個人再生は手続きが複雑なため、実務上は弁護士への依頼が推奨されます(弁護士と司法書士の違いの記事)。

個人再生委員は必ず選任されますか

裁判所によって運用が異なります。東京地裁のように原則選任する裁判所もあれば、弁護士が代理人についていれば選任しない裁判所もあります。地域の運用は、その地域で活動する弁護士に確認するのが確実です。

見積もりを比較するとき、何を確認すべきですか

「総額でいくらか」「住宅ローン特則の加算はあるか」「個人再生委員の報酬は含まれているか」「分割は何回まで可能か」「追加費用が発生する条件は何か」の5点です。安さだけで選ぶと、後から追加費用が発生することもあります(事務所選びの記事)。

費用を家族に立て替えてもらっても問題ありませんか

問題ありません。ただし、それが贈与なのか借入なのかは明確にしておくと、申告時の説明がスムーズです。

まとめ:費用は高いが、減額幅を考えれば見合うことが多い

個人再生の費用は、専門家費用40〜60万円、裁判所実費1〜3万円、個人再生委員報酬15〜25万円で、総額50〜80万円程度が目安です。3手続きの中で最も高額ですが、元金が大幅に圧縮されることを考えれば、総支出では有利になるケースがほとんどです。

そして重要なのは、手元にお金がなくても始められるということです。受任通知で返済が止まった後の積立、法テラスの立替制度、事務所の分割払い。この3つのいずれかで、多くの人が費用を準備できています。「費用が払えないから相談できない」という状態は、実際にはほとんど起こりません。

まずは無料相談で、自分の場合の総額見積もりと、支払い方法の選択肢を確認することから始めてください。

次に読むべき記事を案内します。全体像→個人再生とはの記事。減額幅→減額幅の記事。流れと期間→流れの記事。法テラス→法テラスの記事。見積もりを取りたい人は→無料相談の完全ガイドへ。

どの手続きが自分に合うのかを整理したい方は、【総合】あなたに合う債務整理の選び方まとめで判断の順序を示しています。まだ気持ちの整理がつかない方は、借金の悩みを今日軽くする最初の一歩もあわせてお読みください。

この記事を書いた人

当サイト管理人。20代でリボ払いとカードローンにより約430万円の借金を抱え、32歳で任意整理を選択。月々約13万円だった返済を約7.2万円に組み直し、5年で完済した経験を持つ会社員です。体験と公的機関の情報にもとづいて当サイトを運営しています。テーマの性質上、プライバシー保護のため匿名で運営しています。

参考にした公的機関・関係団体

本記事の制度に関する記述は、次の公的機関・関係団体が公表する情報を参照しています。最新の内容は各サイトでご確認ください。裁判所(最高裁判所) 日本司法支援センター 法テラス 日本弁護士連合会

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。本記事には広告(アフィリエイトプログラム)へのリンクを含みますが、掲載内容は当サイトが独自に整理したものであり、特定の事務所への依頼を推奨するものではありません。費用は最終更新日時点の一般的な目安であり、事務所・裁判所・個別のケースによって異なります。実際の手続きの判断は、必ず弁護士・司法書士などの専門家、または法テラス等の公的窓口にご相談ください。