自己破産の費用と払えないときの対処|法テラス活用

「自己破産を検討したいけれど、そもそも手続きの費用が払えないのではないか」。これは自己破産を考える人の多くがぶつかる、切実な不安だと思います。借金の返済すら苦しいのに、手続きにお金がかかるという矛盾は、確かにハードルに感じられます。しかし、この不安の多くは、費用の実際の仕組みと、法テラスなどの支援制度を知ることで解消できます。

当サイト管理人は、5社合計約430万円の借金を32歳のときに任意整理で整理した経験者です。自己破産は選びませんでしたが、無料相談で費用面の説明を詳しく受けた経験から、この記事を書いています。

最初に押さえる要点

  • 弁護士・司法書士費用の相場
  • 同時廃止と管財事件で費用が変わる仕組み
  • 費用が払えないときの3つの対処法
  • 法テラスの利用条件と手続き

自己破産にかかる費用の全体像

費用は大きく2つに分かれる

自己破産の費用は、①弁護士・司法書士へ支払う専門家費用と、②裁判所へ納める実費(印紙代・予納金等)の2つに分かれます。専門家費用は事務所ごとに設定が異なり、実費は手続きの種類(同時廃止か管財事件か)によって大きく変わります。

専門家費用の相場

弁護士費用は、同時廃止で20〜40万円程度が目安です。司法書士は書類作成の代理のみとなるため、弁護士よりやや安く設定される傾向がありますが、対応できる範囲が限定される点には注意が必要です。管財事件になると、財産調査や管財人とのやり取りへの対応が増えるため、費用がやや高くなる事務所もあります。

専門家費用の内訳

専門家費用は、多くの場合「着手金」と「報酬金」に分かれています。着手金は依頼した時点で発生する費用、報酬金は免責決定など成果が出た時点で発生する費用です。事務所によっては、これらをまとめて「総額いくら」と提示するところもあります。見積もりを比較する際は、どちらの方式かを確認しておくと、後から想定外の請求を受けずに済みます。

裁判所へ納める実費の内訳

裁判所への実費は、①申立手数料(収入印紙代・1,500円程度)、②官報公告費用(1万数千円程度)、③予納郵券(切手代・数千円)が基本です。同時廃止であれば、これらを合わせて2万円前後に収まるのが一般的です。管財事件の場合は、これに加えて破産管財人への引継予納金が必要になります。

同時廃止と管財事件で費用はどう変わるか

同時廃止|実費は数万円程度

目立った財産がなく、免責不許可事由に重大な問題がない場合に進む同時廃止では、裁判所へ納める実費は数万円程度に収まるのが一般的です。管財人が選任されないため、予納金も発生しません。会社員で持ち家や高額な財産がないケースの多くは、この同時廃止に該当します。

管財事件|予納金20万円前後が別途必要

一定の財産がある場合や、免責不許可事由の調査が必要な場合は管財事件になり、破産管財人への引継予納金として20万円前後(地域や裁判所により異なる)が別途必要です。この予納金は財産の換価・調査・債権者への配当にあてる管財人の報酬にあたるもので、専門家費用とは別枠で用意する必要があります。

「少額管財」なら予納金を抑えられる

管財事件には、通常の管財事件と、手続きを簡素化した「少額管財」という運用があります。少額管財は、弁護士が代理人としてついていることを条件に、予納金を20万円程度に抑える運用で、多くの裁判所で採用されています。これに対し、本人申立てや複雑な事案では通常管財となり、予納金が50万円以上になることもあります。

つまり、弁護士に依頼するかどうかで、裁判所へ納める金額そのものが変わる可能性があるということです。「費用を節約するために自分で申し立てる」という判断が、かえって総額を押し上げてしまうケースもあるため、この点は必ず確認してください。

どちらになるかは事前に見立てられる

同時廃止か管財事件かは、財産の有無・借入の経緯によって、無料相談の段階でおおよその見立てがつきます。「自分はどちらになりそうか」を最初に確認することが、費用の全体像を把握する最短ルートです(流れの記事)。

弁護士か司法書士か|費用面の違い

自己破産は弁護士・司法書士どちらにも依頼できますが、費用面での違いがあります。司法書士は書類作成の代理にとどまるため、弁護士よりやや費用を抑えられる傾向がありますが、管財事件になった場合の管財人とのやり取りや、免責審尋への対応まで含めた総合的なサポートは弁護士のほうが手厚いのが一般的です。事務所ごとの料金体系の差のほうが、弁護士か司法書士かという違いより大きいことも多いため、複数の事務所で見積もりを比較することをおすすめします(弁護士と司法書士の違いの記事)。

費用のシミュレーション|同時廃止の場合

具体的なイメージを持つために、同時廃止で進むケースの費用例を示します。弁護士費用30万円を、受任通知後の返済停止期間(3〜6ヶ月程度)を利用して月5万円ずつの分割で支払うとすると、無理のない範囲で完納できます。裁判所への実費は数万円程度なので、総額としては30万円台前半に収まるのが典型的なパターンです。これまで毎月の返済に充てていた金額を、そのまま手続き費用の積立に回せるため、「返済に加えて追加の出費が必要になる」という感覚にはなりにくいはずです。

費用が払えないときの3つの対処法

1|分割払いに対応する事務所を選ぶ

多くの弁護士・司法書士事務所は、費用の分割払いに対応しています。受任通知が発送されると、それまでの返済は一旦止まるため、その間に費用を積み立てながら分割で支払う進め方が一般的です。相談時に、分割の可否と月々の目安額を必ず確認してください。

2|法テラスの民事法律扶助制度を利用する

収入・資産が一定の基準以下であれば、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度により、弁護士費用の立替を受けられる場合があります。立替を受けた費用は、後日、法テラスへ分割(月々5,000円〜1万円程度が目安)で返済していく仕組みです。収入基準は世帯人数によって変わるため、詳細は法テラス公式サイトで確認するか、無料相談時に対象になるか尋ねてください(法テラスの記事)。

法テラスを利用する最大のメリットは、費用そのものが抑えられることに加えて、支払いが「後払いの分割」になる点です。手元にまとまったお金がなくても手続きを始められるため、「費用が用意できないから動けない」という状態を根本から解消できます。なお、法テラスの利用には収入基準に加えて資産基準もあるため、対象になるかどうかは早めに確認しておくとよいでしょう。

私が法テラスを使わなかった理由

参考までに、私自身は収入基準を超えていたため法テラスは利用できず、通常の分割払いで費用を支払いました。当時の手取りは約25万円で、独身・一人暮らしという条件では基準の対象外だったのです。逆に言えば、収入が少ない人ほど法テラスという選択肢が使えるということでもあります。「自分は対象か」を判断するのは自分ではなく法テラスなので、収入が少ないと感じているなら、まず問い合わせてみる価値があります。

3|管財事件を避けられないか、まず相談する

予納金の負担が大きい管財事件を避けられるかどうかは、財産状況によって変わります。目立った財産がなければ同時廃止で進められる可能性が高いため、まずは弁護士に財産状況を正確に伝え、同時廃止で進められる見込みがあるかを確認することが、費用面での最初の一歩になります。

費用を理由に相談自体を先延ばしにするリスク

費用の心配から相談を先延ばしにする人は少なくありませんが、その間にも遅延損害金は加算され続け、督促や場合によっては差し押さえの手続きが進んでしまう可能性があります(差し押さえの記事)。多くの事務所が初回相談を無料にしているのは、まさにこの「相談すら躊躇してしまう」というハードルを下げるためです。費用の見立てを知ることと、実際に費用を払うことは別の段階なので、まずは見立てだけを聞きに行くという姿勢で十分です。

私の場合|費用の心配が相談の壁になっていた時期

私自身、任意整理を選ぶ前、「相談したら高額な費用を請求されるのではないか」という不安から、しばらく無料相談へ行くこと自体を避けていました。実際に相談してみると、初回相談は無料で、費用も分割払いに対応しており、手元にお金がなくても手続きを始められる仕組みになっていることを知り、拍子抜けしたのを覚えています。自己破産についても同様で、法テラスという公的な支援制度がある以上、「お金がないから相談できない」という理由で動けなくなる必要はありません。

当時の相談で印象的だったのは、「費用の見積もりを先に出すので、それを見てから契約するかどうか決めてください」と言われたことです。相談=契約ではないという当たり前のことを、実際に体験するまでは信じきれていませんでした。自己破産を検討している人の中にも、同じように「相談したら後に引けなくなるのでは」という不安を抱えている人は多いはずです。見積もりをもらうことと、契約することは別の意思決定だと切り分けて考えると、最初の一歩を踏み出しやすくなります。

ケーススタディ|費用面での2つの典型例

ケース1|同時廃止・分割払いで乗り切ったケース

会社員が同時廃止で自己破産。弁護士費用約30万円を、受任通知後の返済停止期間中に月2万円ずつの分割で支払い、実費は数万円で完了しました。

ケース2|法テラスを利用したケース

収入が少なく、法テラスの収入基準を満たしたため、弁護士費用の立替制度を利用。手続き完了後、法テラスへ月々5,000円の分割で返済しています。

ケース3|管財事件で予納金が必要になったケース

個人事業の借入を含む800万円の借金で管財事件となり、専門家費用に加えて予納金約20万円が必要になったケース。手元資金が足りなかったため、専門家費用・予納金とも分割対応してもらい、無理のない範囲で準備を進めました。財産や借入の種類によって管財事件になる可能性がある人ほど、早い段階で費用の見積もりを取っておくことが安心につながります。

他の債務整理と費用を比較する

自己破産の費用が高いのか安いのかは、他の手続きと並べると判断しやすくなります。

任意整理|1社あたり2〜5万円

債権者1社あたりの費用体系で、5社なら総額15〜25万円前後が相場です。裁判所費用はかかりません。社数が少なければ最も安く済みますが、元金は返済し続けることになります(任意整理の費用の記事)。

個人再生|40〜60万円程度

裁判所を通す手続きで、書類作成の負担も大きいため、3手続きの中では専門家費用が最も高くなる傾向があります。住宅ローン特則を使う場合はさらに加算されることもあります。

自己破産|同時廃止なら20〜40万円程度

同時廃止であれば、個人再生より費用を抑えられます。しかも返済義務そのものがなくなるため、「支払う総額」という観点では最も負担が小さくなるケースが多くなります。任意整理は費用こそ安くても、その後に元金を3〜5年かけて返済し続ける必要があるためです。

つまり、手続き費用だけを比べるのではなく、「費用+その後の返済額」の合計で考えることが重要です。任意整理で費用20万円+元金430万円を返すのと、自己破産で費用30万円だけで済むのとでは、総支出はまったく異なります。どちらが適切かは収入や財産によって決まりますが、費用の高さだけを理由に自己破産を避ける判断は、必ずしも合理的ではありません。

費用と手続きの選択肢を並べて考える

費用面だけを見ると、自己破産より特定調停(裁判所へ自分で申し立てる方式)のほうが安く済む場合があります。ただし特定調停は自分で裁判所とのやり取りを行う必要があり、手間と専門知識の面で負担が大きくなります(特定調停の記事)。費用の安さだけで手続きを選ぶのではなく、「自分の状況で無理なく進められるか」を含めて総合的に判断することが大切です。迷う場合は、費用体系の異なる複数の相談先(弁護士・司法書士・法テラス)で話を聞き比べることをおすすめします。

自己破産の費用に関するよくある質問

相談だけなら無料ですか

多くの弁護士・司法書士事務所が初回相談を無料にしています。相談したからといって契約の義務はありません。

費用を払えないまま放置するとどうなりますか

費用の心配だけで相談自体を避け続けると、滞納・督促・差し押さえが進み、状況がさらに悪化する可能性があります。まず法テラスや無料相談を利用し、費用面の見通しを立てることが先決です。

費用の総額はいつわかりますか

財産状況・借入状況を伝えれば、無料相談の段階で、同時廃止・管財事件どちらになりそうか、費用総額のおおよその見立てを提示してもらえます。

法テラスを使うと手続きが遅くなりますか

法テラスの審査には一定の時間がかかるため、直接依頼するより着手までにやや時間を要する場合があります。ただし、費用の準備ができないまま手続きを諦めるより、多少時間がかかっても法テラスを利用したほうが、結果的に早く借金の問題を解決できます。

生活保護を受けている場合、費用はどうなりますか

生活保護を受給している場合、法テラスの立替を受けた費用の返済が猶予・免除される制度もあります。個別の状況によって扱いが異なるため、法テラスの窓口で直接確認することをおすすめします。

費用の分割払いは何回まで可能ですか

事務所によりますが、受任通知の発送から申し立てまでの期間(3〜6ヶ月程度)に合わせて設定されることが多く、月2〜5万円で4〜6回程度が一般的です。事情によってはより長い分割に応じる事務所もあるため、月々いくらなら払えるかを正直に伝えて相談してください。

分割の途中で払えなくなったらどうなりますか

放置せず、すぐに担当弁護士へ相談してください。事情を説明すれば、支払い計画を組み直してもらえることが多くあります。黙って滞納すると、辞任(依頼関係の解消)につながる可能性があるため、連絡することが何より重要です。

費用を家族に立て替えてもらっても問題ありませんか

問題ありません。家族からの援助で費用を支払うことは、手続き上の支障になりません。ただし、その援助が借入(返済義務のあるお金)なのか贈与なのかは、明確にしておくと申告時に説明しやすくなります。

予納金が用意できない場合、手続きは進められませんか

管財事件で予納金が必要な場合も、分割での積立に応じてもらえるケースがあります。また、財産状況によっては同時廃止で進められる可能性を再検討することもあります。まずは弁護士に「予納金が用意できない」と正直に伝えて、対応策を一緒に考えてもらってください。

費用の見積もりを比較するときの注意点

複数の事務所から見積もりを取る場合、金額の安さだけで選ぶのは避けたほうがよいです。同時廃止で進められる見込みの精度、法テラスの利用支援に慣れているか、管財事件になった場合の追加費用の説明が明確かどうかも、比較すべき重要なポイントです。安さを強調する広告の中には、後から追加費用が発生するケースも報告されています。見積もりを取る際は、「総額でいくらかかるか」「分割は何回まで可能か」「追加費用が発生する条件は何か」の3点を必ず確認してください(事務所選びの記事)。

まとめ:費用の不安は、相談しないと解消できない

「お金がないから債務整理もできない」という考え方は、実際の制度とは食い違っています。むしろ収入が少なく費用の準備が難しい人ほど、法テラスの支援を受けられる可能性が高いという逆転現象があります。まずは無料相談で、自分がどの制度を使えるのかを確認することから始めてください。

次に読むべき記事を案内します。手続きの流れ→流れの記事。法テラスの詳細→法テラスの記事。メリット・デメリット→メリット・デメリットの記事。動く準備ができた人は→無料相談の完全ガイドへ。

どの手続きが自分に合うのかを整理したい方は、【総合】あなたに合う債務整理の選び方まとめで判断の順序を示しています。まだ気持ちの整理がつかない方は、借金の悩みを今日軽くする最初の一歩もあわせてお読みください。

この記事を書いた人

当サイト管理人。20代でリボ払いとカードローンにより約430万円の借金を抱え、32歳で任意整理を選択。月々約13万円だった返済を約7.2万円に組み直し、5年で完済した経験を持つ会社員です。体験と公的機関の情報にもとづいて当サイトを運営しています。テーマの性質上、プライバシー保護のため匿名で運営しています。

参考にした公的機関・関係団体

本記事の制度に関する記述は、次の公的機関・関係団体が公表する情報を参照しています。最新の内容は各サイトでご確認ください。裁判所(最高裁判所) 日本司法支援センター 法テラス 日本弁護士連合会

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