借金を整理したいけれど、弁護士に払うお金がない。そう思って手続きを諦めかけている人のために、国が用意した仕組みがあります。法テラス(日本司法支援センター)です。収入が一定以下の人なら、無料の法律相談を受けられ、弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらい、月々5,000円程度の分割で返していく。費用の壁を最も低くできる公的制度です。
一方で、法テラスには「時間がかかる」「担当を選べない場合がある」といった注意点もあり、誰にとっても最適とは限りません。この記事では、約430万円の借金を任意整理した経験を持つ当サイト管理人が、法テラスの仕組み・収入基準・使い方の手順・メリットと注意点を、公的情報にもとづいて整理します。自分が使うべきかどうか、読み終わる頃には判断できるはずです。
この記事でわかること
・法テラスの2つの機能(情報提供と民事法律扶助)
・無料相談・費用立替を使うための収入・資産の基準(目安)
・申し込みから手続き開始までの流れと所要期間
・法テラスを使うべき人・事務所直接依頼のほうがよい人
法テラスとは|国が設立した法的支援の総合窓口
法テラス(正式名称:日本司法支援センター)は、総合法律支援法にもとづいて国が設立した公的機関です。「法的トラブルを抱えた人が、どこでも必要な情報とサービスを受けられる社会」を目的に、全国に地方事務所を置いています(公式サイト:法テラス)。
債務整理との関係で重要な機能は2つです。ひとつは情報提供業務。電話や窓口で問い合わせると、状況に応じた法制度や適切な相談窓口を無料で案内してくれます。誰でも利用でき、匿名でも構いません。もうひとつが民事法律扶助業務。経済的に余裕のない人を対象に、無料法律相談と、弁護士・司法書士費用の立替を行う制度で、債務整理で法テラスが語られるときの中心はこちらです。
「行政の堅い窓口」というイメージで敬遠している人も多いかもしれませんが、借金問題は法テラスへの相談の中でも代表的な分野のひとつで、窓口側は多重債務の相談に完全に慣れています。責められることも説教されることもありません。「借金の相談です」と一言伝えれば、必要な案内が淡々と始まります。匿名の問い合わせから始められる敷居の低さも、最初の一歩に向いています。
民事法律扶助|無料相談と費用立替の仕組み
無料法律相談(法律相談援助)
収入等の基準を満たす人は、ひとつの問題につき3回まで、弁護士・司法書士による無料相談を受けられます。1回あたり30分程度で、債務整理であれば、借金の状況を伝えて、どの手続きが適するか、費用はどうなるかの見立てをもらえます。
費用の立替(代理援助・書類作成援助)
手続きを依頼する場合、法テラスが着手金・実費などを立て替え、利用者は原則として月々5,000円〜1万円を法テラスに償還していきます。重要なのは、費用の水準そのものが法テラスの定める基準額(一般的な相場より低め)になることです。つまり、分割で払えるだけでなく、総額も抑えられるのが通常です。さらに、生活保護を受給している場合は、償還の猶予・免除を受けられる可能性があります。
収入・資産の基準(目安)
利用には、収入と資産の両方の基準があります。目安として、手取り月収(賞与含む)が単身者で18万2,000円以下、2人家族で25万1,000円以下、3人家族で27万2,000円以下、4人家族で29万9,000円以下(住宅ローンや家賃を負担している場合は一定額の加算あり)。資産は、単身者で180万円以下、2人家族で250万円以下などの基準があります。
大都市圏では基準額が若干上乗せされるなど、細かい条件があるため、自分が該当するか微妙な場合は、法テラスに直接問い合わせて確認してください。ここに挙げた数字は最終更新日時点の目安であり、正確な基準は法テラスの公式サイトで必ず確認してください。
「基準を少し超えていそうだから無理だろう」と自分で判断して諦めるのは早計です。家賃・住宅ローンの加算、医療費などの出費の考慮、世帯の数え方など、判定には個別の事情が反映されます。境界線上の人ほど、自己判断ではなく窓口での確認に価値があります。電話一本で確認でき、確認だけなら何の義務も生じません。
利用の流れ|申し込みから手続き開始まで
ステップ1|問い合わせ・相談予約
法テラスのサポートダイヤルまたは最寄りの地方事務所に連絡し、借金の相談であることを伝えます。収入基準の簡単な確認のうえ、無料相談の予約を取ります。地域によっては、法テラスと契約している法律事務所での相談(持ち込み方式)になる場合もあります。
ステップ2|無料法律相談を受ける
予約日に、借金の状況(借入先・残高・毎月の返済額・収入)を伝えて相談します。事前に借入の一覧をメモしていくと、30分の相談が格段に濃くなります。準備の仕方は無料相談の完全ガイドと共通です。
1回で結論が出なくても、同じ問題について3回まで無料で相談できます。1回目で状況整理、2回目で方針決定、という使い方も可能です。ただし、相談の回数を重ねている間も利息と督促は続くため、方針が固まったら早めに援助申込みへ進むことをおすすめします。
ステップ3|援助申込み・審査
手続きを依頼する方針になったら、立替援助の申込みをします。収入証明(給与明細・課税証明書など)や資力申告書を提出し、法テラスの審査を受けます。審査には通常2〜4週間程度かかります。
準備しておくとよい書類をまとめておきます。①収入がわかるもの(直近の給与明細2〜3ヶ月分、または課税証明書・非課税証明書)。②世帯の状況がわかるもの(住民票)。③家賃・住宅ローンの負担がわかるもの(賃貸借契約書など。基準額の加算に関わります)。④生活保護受給者は受給証明書。⑤借入の状況がわかるもの(明細・契約書)。すべて完璧に揃わなくても申込みは始められますが、揃っているほど審査はスムーズです。
ステップ4|審査通過後、専門家が受任・手続き開始
審査に通ると、担当の弁護士・司法書士が正式に受任し、債権者へ受任通知が送られて督促が止まります。以後は通常の債務整理と同じ流れで、あなたは月々の償還を法テラスに続けていくことになります。
利用イメージ|単身・手取り月17万円・借金250万円のケース
制度の説明だけではイメージしづらいので、モデルケースで流れを追ってみます。単身・手取り月17万円(収入基準18万2,000円以下に該当)・カード3社で250万円の借金があるケースです。
まず法テラスに電話し、無料相談を予約。相談の結果、任意整理の方針となり、援助申込み。審査(約3週間)に通り、担当の司法書士が受任して督促が停止します。費用は法テラスの基準額(一般相場より低め)で、たとえば十数万円が立て替えられ、本人は月5,000円ずつ法テラスに償還。並行して、3社との和解が成立し、250万円を60回払い(月約4.2万円)で返済開始。月の支出は、返済4.2万円＋償還5,000円=約4.7万円。手続き前に利息込みで月6万円超を払って残高が減らなかった状態と比べ、確実に完済へ向かう家計に変わります。
この数字はあくまで一例ですが、「収入が少なくても、立替と分割でここまで整理できる」という制度の実力は伝わるはずです。
法テラスのメリットと注意点
メリット|費用の壁が最も低くなる
費用総額が基準額に抑えられ、支払いは月5,000円程度の分割になり、生活保護受給者は免除の可能性もある。経済的に苦しい人にとって、これ以上費用面のハードルが低い正規ルートはありません。国の制度である安心感も、初めての法律相談の心理的ハードルを下げてくれます。
注意点1|時間がかかる
審査に2〜4週間かかるため、受任通知による督促停止もそのぶん遅れます。すでに督促が激しい、裁判所からの書類が届いている、という緊急度の高い人には、この待ち時間が致命的になり得ます。緊急の場合は、分割払い対応の事務所へ直接依頼するほうが早く督促を止められます(多くの事務所は依頼当日〜数日で受任通知を発送します)。
注意点2|担当の専門家を選べない場合がある
法テラス経由の相談では、担当する弁護士・司法書士を自分で選べないことがあります。債務整理の経験が豊富な担当に当たるとは限りません。なお、逆のルートもあります。自分で選んだ事務所が法テラスと契約している場合、その事務所経由で法テラスの立替制度を使う「持ち込み方式」が可能です。事務所選びの自由と費用支援を両立できるため、気になる事務所があれば「法テラス利用は可能ですか」と聞いてみてください。
審査待ちの期間にやっておくとよいこと
審査の2〜4週間は、ただ待つだけの時間にしないでください。やっておくとよいのは3つ。①借入の一覧と家計の現状を整理する(受任後の手続きが速くなります)。②督促への対応方針を決めておく(電話に出て「弁護士に相談中で、法テラスの審査待ちです」と伝えるだけでも、督促の圧力は下がることがあります)。③給与振込口座が借入先の銀行にある場合は、振込先の変更を済ませておく(受任通知後の口座凍結対策)。この3つを進めておけば、審査通過後、受任から督促停止までが最短で進みます。
注意点3|償還は続く
立替はあくまで立替であり、月々の償還(返済)は続きます。債務整理後の返済と償還が並行する期間の家計は、事前に設計しておく必要があります。とはいえ月5,000円程度なので、督促に追われていた頃の負担とは比較になりません。
法テラスに関するよくある質問
審査を待っている間、督促は止まりますか
ここは重要な注意点です。督促が止まるのは、担当の専門家が受任して受任通知を発送してからです。法テラスの審査中は、まだ受任前なので督促は止まりません。審査の2〜4週間、督促に耐える必要があるということです。すでに督促が激しい人は、この待ち時間を許容できるかを冷静に判断し、難しければ分割対応の事務所への直接依頼(依頼から数日で受任通知発送)を優先してください。地域や事務所によっては、緊急性を考慮した運用をしてくれる場合もあるため、状況の切迫度は必ず最初に伝えましょう。
審査に落ちたらどうなりますか
収入・資産が基準を超えていた場合、立替援助は使えませんが、債務整理そのものを諦める必要はありません。基準を超えているということは、分割払いで通常の事務所に依頼できる可能性が高いということでもあります。受任通知後の返済停止期間に費用を積み立てる標準的な方式で、手続きは十分進められます(費用相場の記事参照)。
裁判所に納める予納金なども立て替えてもらえますか
立替の中心は弁護士・司法書士の報酬と手続きの実費です。自己破産の管財事件で必要になる予納金(破産管財人の報酬)については、立替の対象になるかどうかの運用が地域・時期によって異なるため、管財事件になりそうな人は、援助申込みの段階で「予納金の扱い」を必ず確認してください。同時廃止の見込みであれば、予納金自体が不要になることが多く、この論点は生じません。
どの手続きでも法テラスは使えますか
任意整理・個人再生・自己破産のいずれでも利用できます(書類作成援助・代理援助)。過払い金請求にも使えます。ただし、回収した過払い金から立替金を清算する扱いになるなど、手続きごとに細かい運用があります。相談時に「この手続きの場合、法テラスの費用はどうなりますか」と確認してください。
生活保護を受けていますが利用できますか
利用できます。むしろ生活保護受給者は法テラスの主要な支援対象で、収入審査は基準内として扱われ、立替金の償還も申請により猶予・免除される可能性があります。実質的な自己負担なしで債務整理を進められる可能性があるため、生活保護受給中で借金がある人は、ケースワーカーにも相談のうえ、法テラスの利用を検討してください。
同居家族の収入も審査に含まれますか
原則として、申込者本人と配偶者の収入を合算して判定します。親と同居している独身者の場合は、基本的に本人の収入で判定されますが、家計の実態によって扱いが変わることがあります。世帯の状況は正直に申告したうえで、該当するかどうかは法テラスの窓口で確認してください。なお、家族に知られたくない事情がある場合は、その旨も相談時に伝えれば、連絡方法などに配慮してもらえます。
過去に利用したことがあっても、また使えますか
利用回数に一律の制限はなく、別の法律問題であれば再び利用できます。ただし、過去の立替金の償還を怠っている場合は、新たな援助が受けられないことがあります。以前の償還が残っている人は、まずその整理から相談してください。
持ち込み方式の事務所はどう探せばいいですか
気になる事務所のサイトや電話で「法テラス(民事法律扶助)の利用は可能ですか」と聞くのが最短です。法テラスと契約している事務所であれば、その事務所での相談を法テラスの制度に載せて進められます。債務整理を多く扱う事務所は契約していることが多いため、事務所選びの自由と費用支援は、多くの場合両立できます。
償還の途中で収入が増えたり、払えなくなったりしたら
償還額の変更や猶予は、法テラスに相談すれば状況に応じて対応してもらえます。収入が増えた場合に一括で清算することも可能です。大切なのは、払えなくなったときに連絡せず放置しないこと。ここは債務整理後の返済と同じ原則です。
法テラスでは解決できないこと
公平のために、法テラスの守備範囲外も書いておきます。まず、闇金(違法業者)からの借入は、通常の債務整理ではなく闇金対応という別の枠組みになります(警察と、闇金対応を扱う専門家へ。対処の記事参照)。また、法人・個人事業の大型債務は民事法律扶助の対象外となる場合があります(個人事業主でも、生計維持のための債務なら対象になり得るため、まず問い合わせを)。そして、法テラス自体は手続きを実行する機関ではなく、あくまで「専門家につなぎ、費用を支援する」機関です。督促を止める受任通知は、担当の専門家が受任して初めて発送されます。
法テラスを使うべき人・直接依頼のほうがよい人
法テラスが向いている人:収入・資産が基準内で、費用を最優先で抑えたい人。生活保護を受給している人。緊急度が低く、数週間の審査を待てる人。どの事務所を選べばいいか全く見当がつかない人。
直接依頼が向いている人:収入基準を超えている人。督促や裁判所対応で一刻を争う人。債務整理の実績が豊富な事務所を自分で選びたい人。この場合も、分割払いと積立方式で費用のハードルは十分下げられます(費用相場の記事参照)。
迷ったら、両にらみで動くのが賢い方法です。法テラスに基準該当かを確認しつつ、気になる事務所の無料相談で「法テラス利用は可能か」も聞く。これで、費用・スピード・事務所の質の3つを比較したうえで決められます。
私自身のことを書いておくと、任意整理を検討した当時、法テラスの存在は知っていましたが、会社員としての収入が基準を超えていたため利用しませんでした。それでも、分割払い対応の事務所への直接依頼で、費用が理由で手続きを諦める場面は一度もありませんでした。基準内の人には法テラスという強力な制度があり、基準外の人には分割と積立という実務がある。どちらに転んでも、費用で詰むことはない。これがこの記事で一番伝えたい結論です。
まとめ:お金がないことは、債務整理を諦める理由にならない
法テラスは、無料相談(3回まで)と費用立替(月5,000円程度の償還・基準額の費用水準)で、債務整理の費用の壁を最も低くしてくれる国の制度です。収入・資産の基準があり、審査に2〜4週間かかるという制約はありますが、「お金がないから手続きできない」という状況を制度の力で覆してくれます。
使い方の要点を最後にまとめます。①まず電話で収入基準の該当を確認する(匿名可・義務なし)。②該当すれば無料相談へ、緊急なら直接依頼と比較する。③気になる事務所があるなら「持ち込み方式」で両立を狙う。④審査中は督促が止まらないため、切迫している人はスピードを優先する。この4点を押さえれば、制度を最大限に活かせます。
借金で苦しんでいる人ほど、手元にお金がないのは当たり前です。国はそのことを前提に、この制度を作っています。使える制度は遠慮なく使ってください。緊急度が高い人は事務所への直接依頼を、相談先の全体像は相談先の種類の記事を、手続きの選び方は債務整理とは|4つの方法の違いと選び方をあわせてどうぞ。
どの手続きが自分に合うのかを整理したい方は、【総合】あなたに合う債務整理の選び方まとめで判断の順序を示しています。まだ気持ちの整理がつかない方は、借金の悩みを今日軽くする最初の一歩もあわせてお読みください。
この記事を書いた人
当サイト管理人。20代でリボ払いとカードローンにより約430万円の借金を抱え、32歳で任意整理を選択。月々約13万円だった返済を約7.2万円に組み直し、5年で完済した経験を持つ会社員です。体験と公的機関の情報にもとづいて当サイトを運営しています。テーマの性質上、プライバシー保護のため匿名で運営しています。
参考にした公的機関・関係団体
本記事の制度に関する記述は、次の公的機関・関係団体が公表する情報を参照しています。最新の内容は各サイトでご確認ください。日本司法支援センター 法テラス 日本弁護士連合会 裁判所（最高裁判所）
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言や特定の手続き・サービスの勧誘を行うものではありません。法テラスの利用基準・制度内容は最終更新日時点の目安であり、改定されることがあります。最新の正確な情報は法テラスの公式サイト・窓口で必ず確認してください。実際の手続きの判断は、弁護士・司法書士などの専門家、または法テラス等の公的窓口にご相談ください。
