債務整理をしたいけれど、そもそも手続きにいくらかかるのかわからない。借金で苦しんでいるのに、さらにお金を払って手続きするなんて無理ではないか。費用のページを開いては閉じ、結局また今月も高い利息だけを払い続けている。この記事は、そんな人のために債務整理の費用を丸ごと整理したものです。
先に安心材料をお伝えします。債務整理の費用は、手元にまとまったお金がなくても支払える仕組みが整っています。当サイト管理人も、約430万円の借金を抱えて貯金がほぼゼロの状態から任意整理を始めましたが、費用が理由で手続きを諦める必要はありませんでした。この記事では、手続き別・依頼先別の費用相場、費用の内訳、そして払えないときの対処法までを順に解説します。
この記事でわかること
・任意整理・個人再生・自己破産・特定調停それぞれの費用相場
・着手金・報酬金・実費など、費用の内訳の意味
・弁護士と司法書士の費用の違いと「140万円の壁」
・手元にお金がなくても費用を支払える3つの仕組み
結論|債務整理の費用相場一覧(手続き別)
まず全体像です。専門家費用と裁判所費用を合わせた総額の目安を、手続き別に示します。前提として、弁護士・司法書士の報酬は自由化されており、法律で一律に決まっているわけではありません。ここに挙げるのは多くの事務所が採用している一般的な水準であり、事務所によって上下します。だからこそ「相場を知ったうえで個別に見積もりを取る」ことに意味があります。
任意整理:債権者1社あたり2〜5万円程度。減額報酬(減額分の10%程度)を設定する事務所もあります。3社なら合計10〜20万円前後が目安です。裁判所費用はかかりません。
個人再生:弁護士費用が40〜60万円程度、裁判所費用(申立費用・予納金など)が数万円〜。裁判所によっては再生委員が選任され、その報酬として15〜25万円程度が追加になる場合があります。総額では50〜80万円程度が目安です。
自己破産:同時廃止なら弁護士費用30〜50万円程度と裁判所費用数万円。管財事件になると、破産管財人への予納金が最低20万円程度(少額管財の場合)追加されます。
特定調停:専門家に依頼しないため、費用は簡易裁判所への申立手数料(債権者1社あたり数百円の印紙代)と郵便切手代のみ。総額でも数千円程度です。
ただし、特定調停の「数千円」は専門家費用が含まれていないゆえの金額です。安さに惹かれて選んだものの、書類の不備や交渉の不慣れで不成立に終わり、結局専門家に依頼し直す二度手間になるケースもあります。費用の安さと解決の確実さはトレードオフだということは、公平のために最初にお伝えしておきます。
金額の開きに驚いたかもしれませんが、これは「減額の強さ」に比例しています。任意整理は将来利息のカット、個人再生は元金の大幅減額、自己破産は返済義務の免除と、強い手続きほど裁判所が関与し、工程が増えるぶん費用も大きくなる構造です。
ケース別の費用シミュレーション
相場の数字だけではイメージしづらいので、典型的な3つのケースで総額を試算してみます。いずれも一般的な料金体系にもとづく概算であり、実際の金額は事務所によって変わります。
ケース1|クレカ2枚＋カードローン1社・合計200万円を任意整理
債権者3社、1社あたり着手金3万円＋解決報酬2万円とすると、合計15万円前後。将来利息のカットで浮く金額は、金利15%・5年返済と仮定すれば数十万円規模になるため、費用を差し引いても手取りの改善効果が大きく上回ります。支払いは受任通知後の積立と分割で、月2〜3万円×6回前後が典型です。
ケース2|5社・合計600万円を個人再生
弁護士費用50万円＋裁判所関係費用・再生委員報酬20万円で総額70万円前後。一方、借金は最低弁済額(このケースでは120万円)まで減額される可能性があり、減額幅は480万円規模。費用の何倍もの減額効果が見込めるため、借金が大きい人ほど個人再生の費用対効果は高くなります。
ケース3|400万円・財産ほぼなしで自己破産(同時廃止)
弁護士費用35万円＋裁判所費用2万円前後で総額40万円弱。免責が認められれば400万円の返済義務がなくなるため、これも費用対効果は明白です。財産がある場合は管財事件となり予納金20万円以上が追加されるため、同時廃止と管財のどちらになりそうかが総額を左右します。
費用に関するよくある質問
見積もりの後から追加費用を請求されませんか
誠実な事務所であれば、契約前の見積もりに総額と発生条件(減額報酬・過払い金報酬など)が明記されます。確認すべきは「この見積もり以外に発生し得る費用はありますか」という一言です。ここで曖昧な答えしか返ってこない事務所は避けたほうが無難です。契約書の費用条項は、署名前に必ず自分の目で確認してください。
途中で解約したら着手金は戻りますか
着手金は原則として返金されません。だからこそ、依頼先は契約前の無料相談の段階で見極める必要があります。複数の事務所で相談し、費用・対応・説明のわかりやすさを比較してから契約する。この順番を守れば、途中解約のリスクはほとんど避けられます。
過払い金があった場合、費用と相殺できますか
できます。任意整理の過程で過払い金が見つかった場合、回収額から報酬を差し引いた残りを費用に充当したり、借金の返済に充てたりするのが一般的です。過払い金の額によっては、実質的な費用負担がほぼゼロになるケースもあります。2010年より前からの借入がある人は、相談時に必ず伝えてください。
減額報酬とは、具体的にいくら払うものですか
減額報酬は「交渉によって減った金額」に対する成功報酬です。例えば、債権者の請求額が120万円で、引き直し計算の結果100万円に減った場合、減額分20万円×10%=2万円が減額報酬になります。任意整理で単に将来利息をカットしただけの和解では、元金が減っていないため減額報酬が発生しない料金体系の事務所も多くあります。「減額報酬は何に対して何%か」は、見積もり時に必ず確認すべきポイントです。
無料相談で費用について必ず聞くべきことは何ですか
次の5つを聞けば、費用面の齟齬はほぼ防げます。①総額はいくらか(すべての名目込みで)。②この見積もり以外に発生し得る費用はあるか。③分割払いは月いくらから可能か。④積立はいつから始まり、いつ支払いが完了するか。⑤途中で個人再生や自己破産に方針変更した場合、追加費用はどうなるか。この5つに明快に答えてくれる事務所は、費用面で信頼してよい可能性が高いといえます。
家族に知られずに費用を払えますか
可能です。費用の支払いは本人名義の口座からの振込や来所時の支払いにでき、督促が止まった後の返済原資から積み立てるため、家計から新たに捻出する必要も基本的にありません。家族への秘匿全般は家族にバレるかの記事で詳しく解説しています。
費用の内訳を理解する|何にいくら払うのか
見積もりを正しく比較するには、費用の内訳を知っておく必要があります。事務所の料金表に並ぶ用語を整理しましょう。
相談料
初回の法律相談にかかる費用です。かつては30分5,000円程度が一般的でしたが、現在は債務整理に関しては相談料無料の事務所が大半です。無料相談を複数の事務所で受けて比較することも、ごく普通に行われています。なお、無料相談で見積もりや減額の試算をもらったからといって、その事務所と契約する義務は一切ありません。持ち帰って比較・検討するのは相談者の当然の権利です。
着手金
手続きを依頼した時点で発生する費用です。結果にかかわらず返金されないのが原則です。任意整理では1社あたり2〜5万円、個人再生・自己破産では20〜40万円程度が目安です。着手金無料をうたう事務所もありますが、その場合は報酬金側に上乗せされていることが多いため、必ず総額で比較してください。
報酬金(解決報酬・減額報酬・過払い金報酬)
手続きの成果に応じて発生する費用です。任意整理では、和解成立時の解決報酬(1社あたり2万円以下が目安)、減額に成功した場合の減額報酬(減額分の10%程度)、過払い金を回収した場合の過払い金報酬(回収額の20〜25%程度)に分かれます。これらの上限は日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会の規律で定められており、極端に高い報酬を請求する事務所は避けるべきサインになります。
実費・裁判所費用
収入印紙代、郵便切手代、交通費などの実費です。個人再生・自己破産では、裁判所に納める予納金がここに含まれます。特に自己破産の管財事件では、破産管財人の報酬に充てる予納金として最低20万円程度が必要になります。財産がほとんどない人は同時廃止となり、この予納金は不要になることが多いため、自分がどちらのルートになりそうかは相談時に確認しましょう。
個人再生・自己破産では、このほかに官報公告費(1〜2万円程度)が裁判所費用に含まれます。また、裁判所や地域によって予納金の基準や再生委員の選任運用が異なるため、同じ手続きでも住んでいる地域によって総額が数万円〜十数万円変わることがあります。正確な金額は、管轄の裁判所の運用を知っている地元の専門家に確認するのが確実です。
依頼先による費用の違い|弁護士と司法書士
債務整理は弁護士にも司法書士にも依頼できます。費用と権限に違いがあるため、ここを理解しておくと依頼先選びで迷いません。
費用の傾向
一般に、司法書士のほうが費用は1〜2割程度安い傾向があります。任意整理を司法書士に依頼した場合、1社あたり2〜4万円程度が目安です。ただし事務所間の差のほうが大きいこともあるため、資格の種類だけで判断せず、必ず個別の見積もりで比較してください。
140万円の壁と代理権の違い
司法書士(認定司法書士)が交渉や訴訟の代理人になれるのは、1社あたりの債権額が140万円以下の案件に限られます。これがいわゆる140万円の壁です。1社からの借入が140万円を超えている場合、その債権者との交渉は弁護士にしか依頼できません。また、個人再生・自己破産のような地方裁判所の手続きでは、司法書士は書類作成の支援までしかできず、裁判所とのやり取りの一部を本人が担うことになります。
整理すると、借入が少額で複数社に分散している人は司法書士でも対応可能、1社あたりの金額が大きい人や個人再生・自己破産が視野に入る人は最初から弁護士、という住み分けになります。詳しくは弁護士と司法書士の違いの記事で解説しています。
費用の調べ方・比較のやり方
各事務所の費用は、公式サイトの料金表と無料相談時の見積もりで確認します。比較するときは、①1社あたりの着手金と解決報酬、②減額報酬・過払い金報酬の料率、③実費・事務手数料の有無、④分割払いの条件、の4点を同じ表に並べてください。広告の「1社◯円〜」という最低価格表示だけでは総額は比較できません。また、弁護士会・司法書士会が運営する法律相談センターでは、標準的な費用感を中立の立場で教えてもらえるため、相場観をつかむ入口としても使えます。
費用が払えないときの3つの仕組み
ここがこの記事で最も伝えたい部分です。手元にお金がなくても、債務整理の費用は次の3つの仕組みで支払えます。
仕組み1|受任通知後の返済停止期間に積み立てる
専門家に依頼すると、受任通知が各債権者へ送られ、和解や裁判所の決定が出るまでの数ヶ月〜1年、借金の返済は一時停止します。この期間、いままで返済に充てていたお金を費用の積み立てに回すのが、実務上の標準的な方法です。私の場合も、毎月約13万円の返済が止まった期間に、そこから費用を分割で積み立てました。返済が止まっているのに費用は貯まっていくので、家計としてはむしろ楽になる期間です。
この積み立てには、もうひとつ重要な意味があります。任意整理後は3〜5年の分割返済が始まるため、専門家は「この人は毎月一定額を払い続けられるか」を見ています。積立期間に決められた額を滞りなく積み立てられたという実績は、和解後の返済を続けられる根拠になり、債権者との交渉材料にもなります。積み立ては費用の準備であると同時に、返済生活のリハーサルでもあるのです。
仕組み2|分割払いに対応する事務所を選ぶ
債務整理を扱う事務所の多くは、依頼者に支払い余力がないことを前提に、費用の分割払いに対応しています。月1〜3万円程度の分割に応じる事務所が一般的です。見積もり時に「月いくらまでなら払えるか」を正直に伝えれば、それに合わせた支払い計画を組んでもらえます。
仕組み3|法テラスの費用立替制度を使う
収入と資産が一定基準以下の人は、国が設立した法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を利用できます。法テラスが弁護士・司法書士費用を立て替え、利用者は月5,000円〜1万円程度ずつ法テラスに償還していく仕組みです。生活保護を受給している場合は、償還が免除されることもあります。費用面のハードルを最も下げられる制度なので、収入に不安がある人は必ず確認してください。使い方の詳細は法テラスの解説記事にまとめています。
法テラス利用時の費用は、法テラスの定める基準額(一般の事務所の相場より低めに設定されています)になるため、収入要件を満たす人にとっては総額自体も安くなるのが通常です。一方で、審査に数週間かかること、担当する弁護士・司法書士を自分で選べない場合があることなど、時間と選択の自由度でのトレードオフがあります。急いで督促を止めたい状況なら、分割払い対応の事務所へ直接依頼するほうが速い、という判断もあり得ます。
費用を払うタイミングの全体像
時系列で整理すると、無料相談(0円)→契約・依頼(着手金の支払い開始。多くは分割)→受任通知で返済停止(積立期間)→和解・決定(解決報酬などの支払い)→新しい返済スタート、という流れになります。つまり、依頼した瞬間にまとまったお金が必要になるわけではなく、返済が止まっている期間に分割で支払っていくのが標準形です。「いま払えるお金がないから相談できない」という心配は、実務の仕組み上、ほぼ杞憂だということです。
費用対効果で考える|払う費用と減る支払い
費用だけを見ると「借金があるのに20万円も払うのか」と感じるかもしれません。しかし、比較すべきは費用の絶対額ではなく、手続きによって減る支払い総額との差です。
私のケースで計算してみます。残高約430万円に対し、毎月の返済約13万円のうち5万円超が利息と手数料でした。仮にこのまま返し続けた場合、完済までに支払う利息は単純計算でも百万円単位になります。任意整理の費用が仮に20万円前後かかったとしても、将来利息のカットで浮く金額のほうがはるかに大きい。これが、費用を払ってでも手続きする人が多い理由です。
もちろん、借入額が小さく金利も低い人では、費用のほうが高くつく場合もあります。その見極めこそ無料相談の役割です。多くの事務所は相談時に「あなたの場合、費用はいくらで、いくら減る見込みか」を試算してくれます。試算だけもらって持ち帰り、家で判断する。それで全く問題ありません。
費用倒れになりやすいのは、具体的には次のようなケースです。残り数回で完済できる借金しかない場合。金利がもともと低い銀行ローンだけの場合(将来利息カットの効果が小さい)。1社だけの少額借入で、遅延もなく返せている場合。こうしたケースでは、債務整理より繰り上げ返済や借り換えのほうが合理的なことが多く、誠実な事務所なら相談時に「あなたは債務整理しないほうがいい」とはっきり言ってくれます。その判断をもらうためにも、相談自体には行く価値があります。自力返済の考え方は自力返済でいける人の条件の記事で整理しています。
費用で事務所を選ぶときの注意点
安さだけで選ばない
費用の安さは重要な比較軸ですが、極端に安い広告には注意が必要です。着手金無料・基本報酬格安をうたいながら、減額報酬や事務手数料などの名目で総額が膨らむ料金体系もあります。見積もりは必ず「全部でいくらか」の総額で取り、内訳の説明を求めてください。誠実な事務所ほど、内訳の説明が明快です。
非弁業者・整理屋に注意する
弁護士・司法書士の資格がないのに債務整理をうたう業者(整理屋)や、特定の事務所へ誘導して紹介料を取る業者は、法律で禁止された存在です。「債務整理 格安代行」のような広告から資格者以外につながった場合は、絶対に契約しないでください。相談先は、弁護士会・司法書士会の紹介、法テラス、または金融庁が案内する相談窓口など、身元の確かなルートから選ぶのが安全です。悪質業者の見分け方は別記事で詳しく解説しています。
見積もりの比較は2〜3件で十分
無料相談は複数受けられますが、あまり多くの事務所を回ると、それ自体が負担になって手続きが遅れます。2〜3件の見積もりを比較し、総額・分割条件・説明のわかりやすさで決める。このくらいの温度感が現実的です。迷いすぎている間にも利息は増え続けることを忘れないでください。
まとめ:費用を理由に債務整理を諦める必要はない
債務整理の費用は、任意整理で1社2〜5万円程度、個人再生で50〜80万円程度、自己破産で30〜50万円程度(管財事件は予納金追加)、特定調停なら数千円が目安です。内訳は着手金・報酬金・実費に分かれ、依頼先が弁護士か司法書士かでも変わります。
そして最も大切なのは、これらの費用が「いま手元にあるお金」から払うものではないということです。受任通知で返済が止まった期間の積み立て、分割払い、法テラスの立替制度。この3つの仕組みがあるため、貯金ゼロからでも手続きは始められます。私自身、貯金がほぼない状態から始めましたが、毎月の返済が止まった期間の積み立てだけで、クレカ3枚とカードローン2社、計5社分の費用を払い切ることができました。
最後にもう一度だけ。費用の心配は、あなたが思っているより小さな問題です。本当に大きな問題は、迷っている間も利息が増え続けていることのほうです。費用の正確な見積もりと減額の試算は無料でもらえます。まずはそこから始めてください。
費用の正確な金額は、借金の社数や金額によって変わります。まずは無料相談で、あなたのケースの見積もりと減額の試算を出してもらってください。相談の準備や当日の流れは無料相談の完全ガイドで解説しています。全体像から確認したい人は債務整理とは|4つの方法の違いと選び方もどうぞ。
どの手続きが自分に合うのかを整理したい方は、【総合】あなたに合う債務整理の選び方まとめで判断の順序を示しています。まだ気持ちの整理がつかない方は、借金の悩みを今日軽くする最初の一歩もあわせてお読みください。
この記事を書いた人
当サイト管理人。20代でリボ払いとカードローンにより約430万円の借金を抱え、32歳で任意整理を選択。月々約13万円だった返済を約7.2万円に組み直し、5年で完済した経験を持つ会社員です。体験と公的機関の情報にもとづいて当サイトを運営しています。テーマの性質上、プライバシー保護のため匿名で運営しています。
参考にした公的機関・関係団体
本記事の制度に関する記述は、次の公的機関・関係団体が公表する情報を参照しています。最新の内容は各サイトでご確認ください。日本司法支援センター 法テラス 日本弁護士連合会 裁判所（最高裁判所）
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言や特定の手続き・サービスの勧誘を行うものではありません。費用の金額は最終更新日時点の一般的な目安であり、事務所や個別のケースによって異なります。実際の手続きの判断は、必ず弁護士・司法書士などの専門家、または法テラス等の公的窓口にご相談ください。
