2026-07

借金の返済に行き詰まると、なぜか向こうから声がかかるようになります。「借金が減らせます」というダイレクトメール、SNSのメッセージ、検索結果の上位に並ぶ広告。追い詰められているときほど、こうした誘いは魅力的に見えます。しかし、この分野には弱った人を狙う業者が確実に存在します。

債務整理をしたい。でも、その費用が払えない。任意整理で15〜25万円、自己破産で20〜40万円、個人再生なら50〜80万円。毎月の返済で手一杯なのに、そんな金額をどこから出せばいいのか。この矛盾に突き当たって、相談自体を諦めてしまう人が少なくありません。

制度は調べた。手続きの違いもわかった。自分がどれに該当しそうかも、なんとなく見当がついている。それなのに、相談の予約だけができない。この状態にいる人は、情報が足りないわけではありません。足りないのは、感情面の不安に対する答えです。怒られるのではないか。呆れられるのではないか。契約を強要されるのではないか。

相談してみようという気持ちが固まってきた。それでも、「予約の電話で何を言えばいいのか」「相談当日は何が起きるのか」「契約するとしたら、その場でサインするのか」といった段取りがわからないままだと、最後の一歩が踏み出せません。この記事では、予約の連絡から実際に手続きが始まるまでを、時系列で具体的に解説します。

債務整理を扱う事務所は数え切れないほどあります。テレビCMを流す大手、駅前の看板、ネット広告の上位表示。どこも「実績多数」「相談無料」と書いてあり、違いがわかりません。しかし、依頼先によって結果は変わります。同じ借金でも、和解条件、手続きの期間、そしてあなたが感じる安心感がまったく違ってくるからです。

債務整理を相談しようと調べ始めると、弁護士事務所と司法書士事務所の両方が出てきます。どちらも「債務整理に対応」と書いてあり、司法書士のほうが費用は安めに見える。では、どちらに頼めばいいのか。この判断には、明確な基準があります。1社あたりの借入額が140万円を超えるかどうかです。

債務整理という言葉にたどり着いて、制度のことも手続きの違いも、ある程度は調べた。それでも、相談の予約ボタンを押せないまま何日も過ぎている。この記事を開いているあなたは、いまそんな状態かもしれません。相談したら、そのまま契約させられるのではないか。「なぜここまで放置したのか」と怒られるのではないか。

債務整理について調べていると、受任通知、引き直し計算、免責、期限の利益。見慣れない言葉が次々に出てきて、それだけで疲れてしまいます。専門用語がわからないまま読み進めると、内容を誤解したり、不安だけがふくらんだりしがちです。

借金を整理したいけれど、弁護士に払うお金がない。そう思って手続きを諦めかけている人のために、国が用意した仕組みがあります。法テラス(日本司法支援センター)です。収入が一定以下の人なら、無料の法律相談を受けられ、弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらい、月々5,000円程度の分割で返していく。

借金のことを相談したい。でも、どこに相談すればいいのかがわからない。弁護士と司法書士はどう違うのか。法テラスという名前は聞くけれど何をしてくれるのか。市役所でも相談できるという話は本当か。相談先の選択肢が多すぎて、結局どこにも連絡できないまま今日も終わっていく。